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財政状況等一覧表及び財政比較分析表

財政状況等一覧表・財政比較分析表

普通会計（一般会計・土地取得特別会計・育英奨学基金特別会計）と、その他の特別会計や土地開発公社なども含めた、小山町の総合的な財政情報を一覧表でお知らせします。

【掲載内容】

  1. 一般会計等の財政状況（普通会計に係るもの）
  2. １以外の特別会計の財政状況（公営企業会計等に係るもの）
  3. 関係する一部事務組合等の財政状況
  4. 地方公社等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
  5. 充当可能基金の状況
  6. 財政指標の状況

　小山町の財政力指数（※１）、経常収支比率（※２）、町民１人当たりの町で支出している人件費・物件費等、将来負担比率、実質公債費比率（※３）、ラスパイレス指数（※４）及び町民1,000人当たりの職員数について、全国の類似団体（※５）である市町村との比較結果をグラフ等を用いて、わかりやすく分析したものです。

用語の解説

※１　財政力指数

町の財政力を示す指数で、町の標準的な収入（基準財政収入額）を標準的な支出（基準財政支出額）で割った率の過去３年間の平均値。この指数が高いほど町の余裕財源が多くなると言われていて、単年度の指数が１を超えると、国からの普通交付税が交付されません（不交付団体）。小山町は、平成22年度から交付団体となりました。

※２　経常収支比率

町が支出するお金のうち、職員等の給与など（人件費）や借りたお金の返済金（公債費）などの毎年必ず必要な支出（経常的支出）が、町税などの毎年必ず入る収入（経常的収入）に対してどの程度占めているのかを表す割合。比率が高いほど、決められた支出に払うお金が多いことになります。

※３　実質公債費比率

町の標準的な財政規模に対して、町が借りたお金の返済金（実質的な公債費相当額）の割合で過去３年間の平均値。この比率が、１８％以上になると、借金（起債）をすることを制限され、２５％以上になるとさらにその制限が厳しくなっていきます。

※４　ラスパイレス指数

町の職員の給与と国家公務員の給与を比較するための指数。国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする町の一般行政職員の給与の水準がどのくらいになるかを見るものです。

※５　類似団体

①人口の大きさ（国勢調査）、②２次産業・３次産業で働いている人数の人口に占める割合によって分類した結果、同じグループに区別される団体。小山町は、①人口20,000人超え⇒「Ⅴ」で、②２次・３次産業就業人口80％以上かつ、３次産業就業人口55％以上⇒「２」の「Ⅴ－２」に分類されます。

※その他、総務省のホームページにおいても、くわしい説明をしていますのでご覧ください。

問い合わせ

総務課
電話　0550-76-6132

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