産業・まちづくり
企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは
全国各地の地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成２８年４月に創設されました。
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果を含めて、寄附額の約９割が税額控除となり、実質的な企業側の負担が約１割まで圧縮されます。
＜税の軽減効果の内容＞
- 従来の損金算入による軽減効果（約３割）
- 法人住民税＋法人税で寄付額の４割を控除
- 法人事業税で寄附額の２割を控除
＜対象となる寄附の要件＞
- 寄附額の下限は１０万円
- 本社が所在する地方公共団体以外への寄附
- 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
制度の詳細については、以下をご覧ください。
小山町の地方創生プロジェクト
小山町まち・ひと・しごと創生推進計画
「小山町まち・ひと・しごと創生推進計画」は、職場・生活・子育て環境等の充実、地域コミュニティの活性化、持続可能なインフラ（道路・水道・公共交通など）の整備、防災・防犯体制の確立など、総合的な町の魅力向上に努めることにより、人口減少に歯止めをかけ、社会増・自然増を図ることを目的としております（令和3年7月9日認定）。
本計画は、第５次小山町総合計画と連動しており、町が取り組む多くの事業が企業版ふるさと納税の対象事業となります。本計画や企業版ふるさと納税にご興味がある方は、下記問い合わせまでお気軽にご連絡ください。
【地域再生計画の名称】小山町まち・ひと・しごと創生推進計画
【事業の名称】小山町まち・ひと・しごと創生推進事業
- 安全・安心なまちづくり事業
- 健康で笑顔あふれるまちづくり事業
- 文化の薫るまちづくり事業
- 活力あふれるまちづくり事業
- 富士山と共に生きるまちづくり事業
- 便利で快適なまちづくり事業
- 計画を推進するための事業
【計画期間】地域再生計画認定日から2025年3月31日まで
地域再生計画（小山町まち・ひと・しごと創生推進計画）.pdf
★寄附手続きの流れ★
大まかな流れをコチラのチラシをご覧ください。
１．寄附の申し出
「寄附申出書」を郵送、FAX又はメールにて提出してください。
寄附申出書(20211210改訂).xlsx 〈提出先〉
〒410-1395
静岡県駿東郡小山町藤曲57-2
企画総務部 企画政策課 企画班
電話：0550-76-6133、FAX：0550-76-4633
E-mail：kikaku@town.shizuoka-oyama.lg.jp
２．寄附金の納付
「寄附申出書」の受理後、小山町から納入通知書を送付しますので、指定の金融機関で納付をお願いいたします。
３．受領証の交付
納付を確認後、「受領証」を郵送いたします。
「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管ください。
４．税の申告手続き
受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。
小山町殖産興業遺産（国登録有形文化財）活用プロジェクト
※こちらのプロジェクトの寄附受付は終了しております。
「小山町殖産興業遺産（国登録有形文化財）活用プロジェクト」 は、富士紡績㈱から譲渡され国の登録有形文化財として町が所有している殖産興業時の遺産「豊門会館、西洋館、及びそれらがある豊門公園、さらには森村橋」の一連の施設を、修繕、再整備し、利活用することで、シビックプライドの醸成を図るとともに、雇用機会の創出、交流人口の拡大を目指すプロジェクトです（平成29年3月28日認定）。
具体的には「豊門公園の修景及び豊門会館、西洋館の大規模修繕」「森村橋の復元修景」を実施します。
お問い合わせ
企画政策課
電話：０５５０－７６－６１３３
