産業・まちづくり
企業版ふるさと納税
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附を募集しています。
企業版ふるさと納税で「小山町」を応援して下さい！！
小山町が取組む地方創生プロジェクトのうち、「小山町殖産興業遺産（国登録有形文化財）活用プロジェクト」が、平成29年３月に国から地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象事業に認定されました。
これにより、このプロジェクトに対する企業の皆様からのご寄附は、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」として、税の優遇措置を受けることができます。
★２０１９年度税制改正による運用改善★
・地方創生関係交付金との併用
地方創生関係交付金の対象事業に企業版ふるさと納税を活用した寄附を充当することが可能になりました！
・基金への積立要件の緩和
地方公共団体が寄附受入のための基金を設置することが容易になりました！
・寄附払込時期の弾力化
寄附額が事業費を上回らないことが確実に見込まれる場合には、事業費確定前の寄附の受領が可能となりました！
大幅に使いやすい仕組みになりました！
１．小山町が実施する地域創生推進プロジェクト
「小山町殖産興業遺産（国登録有形文化財）活用プロジェクト」 富士紡績㈱から譲渡され国の登録有形文化財として町が所有している殖産興業時の遺産「豊門会館、西洋館、及びそれらがある豊門公園、さらには森村橋」の一連の施設を、修繕、再整備し、利活用することで、シビックプライドの醸成を図るとともに、雇用機会の創出、交流人口の拡大を目指します 。
具体的には、
①豊門公園の修景及び豊門会館、西洋館の大規模修繕
②森村橋の復元修景
を、実施します。
認定された「地域再生計画」はこちら ⇒ 
地域再生計画.pdf
事業の概要についてはこちら ⇒ 事業概要.pdf
２．「企業版ふるさと納税制度」とは
国は、平成２８年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を創設しました。
この制度は、地方公共団体が実施する地方創生のプロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けられるものです。
寄附額の３割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約３割）と合わせて、寄附額の約６割に相当する額が軽減されます。
＜寄附の要件＞
①寄附額の下限は、１０万円です。
②小山町に本社のある法人は対象外です。
③寄附の対象期間は、平成２９年度から平成３１年度までです。
（企業版ふるさと納税ポータルサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
３．制度活用の流れ
４．寄附のお手続きについて
本町の取組みにご賛同いただける場合は、下記のお問い合わせ先へ「寄附申出書」を郵送して下さい。
３寄附申出書(森村橋).docx・お問い合わせ
町長戦略課
電話：０５５０－７６－６１３３
