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ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区について

 

ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区

・総合特区とは
 先進的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中するものです。地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的(規制・制度の特例、税制・財政・金融措置)に支援するとともに、総合特区ごとに設置される「国と地方の協議会」で国と地域の協働プロジェクトとして推進する制度です。総合特区は、主要産業の国際競争力強化を目指す「国際戦略総合特区」と地域資源を活かす「地域活性化総合特区」の2つに分けられます。

・静岡県「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」(地域活性化総合特区)
 新東名高速道路等の交通ネットワークを最大限活用し、内陸部に災害に強く魅力ある先進地区を築くとともに、都市部を防災、減災に対応した地域に再生し、両地域間の連携と相互補完により、県土の均衡ある発展を促す「ふじのくにのフロンティアを拓く取組」を県・市町が連携・協力して効率的に推進していくため、それぞれの地域に総合特区制度を活用して推進し、南海トラフ巨大地震等の有事に備えた地域づくりモデルの形成を目指しています。

・小山町内総合特区
「内陸・高台部のイノベーションモデル事業」(地域活性化総合特区)
①(仮称)小山パーキングエリア・スマートインターを活用した地域産業集積事業
②木質バイオマス発電を中心とした産業拠点整備事業
③足柄サービスエリア周辺を広域都市交流拠点とした土地利用事業



「多層的な地域連携軸の形成モデル事業」(地域活性化総合特区)
物流拠点創出事業・・・町内全域で活用できます。

・総合特区利子補給金制度
 対象区域の事業者が、指定金融機関から融資を受けて対象事業を行う場合、要件が当てはまれば、最大5年間、最大0.7%の利子補給が受けられます。   

南海トラフ巨大地震の被害想定(外部サイト)
総合特区制度(内閣府総合特別区域推進本部)(外部サイト)