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くらし・環境

【耐震補強の手続きの主な流れ(木造住宅)】

電話による申込み 

耐震診断を受けたい方は役場都市整備課(0550-76-6137)に電話をしてください。

委託された専門家から電話連絡がいきます。スケジュール等の調整をしてください。 

※昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された木造住宅が対象です。

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専門家の無料耐震診断 

診断結果の報告をします。 

耐震に関する相談にもお答えします。

耐震評点が1.0以上のものは耐震補強工事の補助対象外となります。 ↓

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耐震補強工事の補助 

補強工事費用として100万円補助します。高齢者のみの世帯、障害のある方等と同居の世帯はプラス20万円が補助されます(120万円補助)。

※ 耐震評点1.0未満のものが1.0以上かつ0.3ポイント以上あがるものが対象となります。

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完了したら報告してください

完了後に補助金が支払われます。(完了したら報告してください。)

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耐震補強工事で税制の特例が受けられます 

  1. 所得税:基準額の10%控除(限度額25万円)
  2. 固定資産税:税額の1/2減額(1年間)

問い合わせ先

都市整備課

電話:0550-76-6137