小山町トップ / くらし・環境 / 災害に備えて / 住宅の耐震対策を進めましょう【TOUKAI-0】 / 【耐震補強の手続きの主な流れ(木造住宅)】

くらし・環境

【耐震補強の手続きの主な流れ(木造住宅)】

電話による申込み 

耐震診断を受けたい方は役場都市整備課(0550-76-6104)に電話をしてください。

委託された専門家から電話連絡がいきます。スケジュール等の調整をしてください。 

※昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された木造住宅が対象です。

 ↓

専門家の無料耐震診断 

診断結果の報告をします。 

耐震に関する相談にもお答えします。

耐震評点が1.0以上のものは耐震補強工事の補助対象外となります。 ↓

耐震補強計画の作成費用の補助

静岡県耐震診断補強相談士がいる建築士事務所が作成します。 

耐震評点が1.0以上かつ0.3以上あがるものが対象となります。 

作成費用の14万4千円(上限)が補助されます。

 ↓

耐震補強工事の補助 

補強工事費用として40万円補助します。高齢者のみの世帯、障害のある方等と同居の世帯はプラス20万円が補助されます(60万円補助)。

また、耐震補強のPRを行う住宅については、上記補助に30万円上乗せとなります。(一般世帯:最大70万円、高齢者等世帯:最大90万円)

※ 耐震評点1.0未満のものが1.0以上かつ0.3ポイント以上あがるものが対象となります。

 ↓

完了したら報告してください

完了後に補助金が支払われます。(耐震補強計画および耐震補強工事ごとに完了したら報告してください。)

 ↓

耐震補強工事で税制の特例が受けられます 

  1. 所得税:基準額の10%控除(限度額25万円)
  2. 固定資産税:税額の1/2減額(1年間)

問い合わせ先

都市整備課

電話:0550-76-6104