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都市計画税とは

都市計画税の概要

 都市計画税は、賦課期日の毎年1月1日時点で、都市計画法に基づく市街化区域内に土地や家屋を所有している人が納める税金です。この税金は、市町村が都市計画法に基づく都市計画事業や土地区画整理事業などを行う費用に充てるための目的税です。 

都市計画税の対象となる資産

 市街化区域内に所在する土地(山林・原野は除く)及び家屋(償却資産は対象外)

都市計画税を納める人(納税義務者)

毎年1月1日現在、市街化区域内に所在する土地または家屋を所有している人

※ただし、所有者が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在でその土地及び家屋を現に所有している人(相続人等)が納税義務者となります。

税率

小山町の都市計画税の税率は、0.2%です。
(都市計画税の税率は、0.3%を上限として各市町村で定めるものとなっています。)

税額の計算方法

① 固定資産税台帳に登録された価格を基に、課税標準額を算定します。
② 課税標準額に税率を乗じて税額を算出します。

 税額算定式:課税標準額×税率(0.2%)=税額

課税標準額の特例

 都市計画税の課税標準額は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)です。
 土地については、固定資産税と同じように、住宅用地や農地に対して負担軽減のための調整措置が講じられます。

▷ 宅地の小規模住宅用地(200㎡以下の部分)の課税標準額……評価額の1/3
▷ 宅地の一般住宅用地(200㎡超の部分)の課税標準額……評価額の2/3
▷ 市街化区域農地の課税標準額……評価額の2/3

免税点

 固定資産税が免税点未満の場合は、都市計画税がかかりません。
※固定資産税の免税点については、<固定資産税とは>をご覧ください。

納税方法・納期

 固定資産税額と都市計画税額を併記した納税通知書を送付するので、これらを併せて納めていただきます。
 納付場所及び納期については、以下のページをご覧ください。
<町税等の納付場所>
<町税の納期>

問い合わせ

税務課
電話 0550-76-6102