法人町民税

新型コロナウィルス感染症の影響による法人町民税の申告期限・納期限の延長について

納める人（納税義務者）

• 町内に事務所・事業所を持っている法人・・・均等割と法人税割
• 町内に事務所・事業所を持っていないが、寮・宿泊所・クラブなどを持っている法人・・・均等割
• 町内に事務所・事業所または寮等を持っている法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの（ただし、収益事業を行っている場合を除く）・・・均等割

均等割額（年額）

資本等の金額	従業員数
	50人以下		50人超
１千万円以下である法人	１号	５万円	２号	１２万円
１千万円を超え１億円以下の法人	３号	１３万円	４号	１５万円
１億円を超え１０億円以下の法人	５号	１６万円	６号	４０万円
１０億円を超え５０億円以下の法人	７号	４１万円	８号	１７５万円
５０億円を超える法人			９号	３００万円

※従業員数
町内にある事務所、事業所または寮等の従業者数（アルバイト・パートタイマーも含まれます）の合計数です。

※資本金等の額
資本金の額または出資金の額とその他の株主等から出資を受けた金額として法人税法施行令で定める金額との合計額です。

法人税割額

■平成２６年９月３０日までに開始した事業年度の税率　１２．３％

■平成２６年１０月１日以降に開始した事業年度の税率　９．７％

■令和元年１０月１日以降に開始する事業年度の税率　６．０％ 

※２以上の市町村に事務所・事業所がある法人の法人税割額は、関係市町村ごとの従業員数を基準にして、按分計算した税額を申告し、納税することになっています。

法人町民税の申告には

☆法人の設立・変更・廃止等の届出書.pdf

問い合わせ

税務課
電話　0550-76-6102