健康・福祉・教育

税の減免措置など

障害の程度が一定の場合、各種の税の減免措置などがあります。

区分対象問い合せ先
減免内容
所得税
所得控除
特別障害者控除(本人、配偶者、家族)
身体障害者手帳1・2級
税務署
障害者控除(本人、配偶者、家族)
身体障害者手帳3~6級
住民税
所得控除
特別障害者控除・普通障害者控除(所得税と同じ)
自動車税
自動車取得税 減免
軽自動車税
身体障害者が生業・通学・通院のために所有する場合
(生計を一にする者が運転する場合を含む)
※対象となる障害の程度は下表
県財務事務所
事業税
非課税
両眼の視力の和は0.06以下の視覚
障害者が行なうあんま、はり等に類する事業
県財務事務所
相続税
税額控除
障害者が相続により財産を取得した場合税務署

※自動車税額等の減免の対象となる等級

区分身体障害者本人が所有し、運転 (等級)身体障害者本人が所有し、同一生計者が運転(等級)身体障害者本人が18歳未満、生計同一者が所有し運転
視覚1~3、4の1左に同じ左に同じ
聴覚2・3左に同じ左に同じ
平衡左に同じ左に同じ
音声3(喉頭摘出のみ)  
上肢機能1、2の1・2左に同じ左に同じ
下肢機能1~61・2、3の1左に同じ
体幹1~3、51~3 左に同じ
脳病変・上肢 注11、2(両上肢)左に同じ左に同じ
脳病変・移動 注11~61・2、3(両下肢)左に同じ
内部(除・免疫)注21・3左に同じ左に同じ
免疫機能1~3左に同じ左に同じ

注1 乳幼児期以前の非進行性の脳変病による運動機能
注2 心臓機能・じん臓機能・呼吸器機能・ぼうこう又は直腸の機能・小腸機能

問い合わせ

住民福祉課
電話 0550-76-6661