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おやま障がい者福祉プラン

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計画策定の趣旨

国では、昭和56年(1981年)の国際障害者年を契機に、平成5年に「障害者施策に関する新長期計画」を策定し、同年に「障害者基本法」の公布、平成7年には新長期計画の実施計画となる「障害者プラン」の策定と進み、特に「障害者プラン」では、「ノーマライゼーション7ヶ年戦略」として、障がいのある人のための総合施策について初めて数値目標を掲げました。

平成14年には、「障害者基本計画」を策定し、“障がいの有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会”の実現を目指した社会のバリアフリー化の推進や利用者本位の支援等基本的な方針を定めました。

平成15年には、「支援費制度」がはじまり、福祉サービス提供の考え方が、これまでの「措置」に替わり、新たに利用者が事業者と対等な立場で「契約」を結ぶことにより行われる制度へ移行しました。

平成16年には、障がい者に対する差別や権利利益を侵害する行為の禁止の明示や、国及び地方公共団体の責務、県及び市町村の障害者計画策定の義務化が新たに盛り込まれ、「障害者基本法」が改正されました。また同年に、発達障がいのある人への支援を行うことに関する国や地方公共団体の責務について定めた「発達障害者支援法」が成立し、その翌年から施行されています。

平成18年には、「障害者自立支援法」が施行され、身体、知的、精神障がいの制度格差の解消、実施主体の市町村一元化、障がい福祉サービス体系の再編等の大きな改革を含み、就労支援の強化や地域生活移行等がより一層推進されることとなりました。

その他にも、「社会福祉事業法」の「社会福祉法」への改正、介護保険制度の導入、交通バリアフリー法の制定、支援費制度の開始など、障がい者福祉施策を取り巻く環境が大きく変化してきています。

本町では、平成16年に「おやま障害者福祉プラン」を策定し、ユニバーサルデザインの社会を目指して、各種施策を推進してきました。

また、平成18年に障害者自立支援法が施行されたことを受け、平成19年には「小山町障害福祉計画」を策定し、障がい者の自立を支援してきたところです。

両計画ともに平成20年度が計画の見直し時期であることを受け、社会環境の変化や障がいのある人の要望の変化、新たに生じた課題等に対応し、本町における障がいのある人のための福祉施策の充実を図るため、新たな計画として「第3次小山町障害者計画」と「第2期小山町障害福祉計画」を合わせて策定するものです。

問い合わせ

住民福祉課
電話 0550-76-6666