高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画

計画策定の趣旨

　平成12年に創設された介護保険制度は、高齢者の自立した生活の支援と介護になった際の安心を提供する仕組みとして運営されてきましたが、近年、地域共生社会の実現を目指す中で、地域特性に応じた介護サービス提供体制の整備、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策への総合的な取組などが求められています。

　団塊ジュニア世代（昭和46年～49年生まれ）が65歳以上となる令和22年（2040年）には、一人暮らし高齢者や認知症高齢者が大幅に増加すると見込まれ、生活支援のニーズも多様化してくることが予想されます。

　このような動向を反映し、国は、第８期の介護保険事業計画策定にあたって、次のとおり重点項目を示しています。

「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」

［重点項目］

　本町における高齢化率は、令和２年４月現在で30.4％となっており、町の将来人口推計によると、令和７年（2025年）には32.2％となり、その後も上昇を続け、令和22年（2040年）には34.7％まで上昇し、町民の３人に１人以上が高齢者になると予測されています。

　このような状況の中、平成30年度から３年間を計画期間とする「小山町高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画」が令和２年度末に期間満了となります。

　現計画の成果や本町の状況、高齢者の現状、介護・福祉に関する将来的な動向等を踏まえ、来るべき高齢化のピーク時に対応できる体制の構築を目指し、高齢者に対する保健・福祉、介護等に関する施策の方向性や取組を定めるため、次期計画を策定するものです。

介護長寿課
電話　0550-76-6669