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健康・福祉・教育

高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画

計画策定の趣旨

 平成12年度(2000年度)に介護保険制度がスタートしてから18年が経過します。この間、社会の状況や生活環境は大きな変化を続けています。今後、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)には、後期高齢化率が20%を超え、医療や介護を必要とする高齢者の大幅な増加が予想されています。
 このような動向を反映し、国は第7期の介護保険事業計画策定について、以下のような指針を示しています。

●高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進
●「我が事・丸ごと」の地域共生社会の推進
●平成30年度(2018年度)から同時スタートとなる医療計画等との整合性の確保
●介護を行う家族への支援や虐待防止対策の推進
●「介護離職ゼロ」に向けた、介護をしながら仕事を続けることができるようなサービス基盤の整備
●平成37年度(2025年度)を見据えた第7期計画の作成

 本町においても、全国的な傾向同様、総人口の減少が続いています。一方で、65歳以上の高齢者人口は平成27年(2015年)以降も増加を続け、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合(以下「高齢化率」という)は、平成29年(2017年)には28.4%だったものが平成37年(2025年)には33.4%になると予測されています。 また、1人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯も増加が見込まれることから、本町の高齢化の状況は厳しさを増すことになります。

 以上のような全国的な傾向と本町の置かれた状況を背景に、高齢者が住み慣れた地域で穏やかに、いきいき暮らせるように、地域全体で支え合い、社会参加や健康づくりを通じて高齢者が生きがいを持てる環境や仕組を目指す「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組むことが重要となります。

file高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画.pdf

問い合わせ

介護長寿課
電話 0550-76-6669