保険料の決定と納付方法

介護保険料はどう決められ、どう納めるの？

65才以上の方（第1号被保険者）

原則としてすべての方に所得に応じた保険料を負担していただくことになります。
保険料は年金が年額１８万円（月額１万５千円）以上の人は年金から引かれ、それ以外の人は個別に町へ支払います。

医療保険の保険料と一括して徴収されます。保険料の計算の仕方や額は加入している医療保険によって異なり、また定期的に見直しも行われます。

加入者本人の所得に応じて計算され、事業主と原則折半です。サラリーマンの妻などの被扶養者分は、各健康保険の被保険者がみんなで分担してくれるので、新たに保険料を納める必要はありません。

所得に応じて計算され、国と折半して世帯主が世帯員の分を含めて負担します。

　第１号被保険者の介護保険料は、年額74,400円（月額6,200円）とします。(第7期介護保険事業計画期間　平成30～32年度)

　この保険料の算定は、介護サービスに必要な費用などから算出された「基準額」をもとに、所得に応じて決定したものです。

基準額(月額)
町で介護保険給付にかかる費用　×　65歳以上の方の負担分(21％) ÷ 12か月
町の６５歳以上の方の数

段階	対象者	負担割合	保険料額 (年額)
第1段階	世帯全員が住民税非課税(生活保護・老齢福祉年金受給者　合計所得＋課税年金収入額が80万円以下）	0.450	33,400円
第2段階	世帯全員が住民税非課税（合計所得＋課税年金収入額が80万円を超120万円以下）	0.750	55,800円
第3段階	世帯全員が住民税非課税（合計所得＋課税年金収入額が120万円を超）	0.750	55,800円
第4段階	本人が住民税非課税（本人の合計所得＋課税年金収入額が80万円以下）世帯内課税者あり	0.900	66,900円
第5段階	本人が住民税非課税(本人の合計所得金額＋年金収入額が80万円超)世帯内課税者あり	1.000	74,400円
第6段階	本人が住民税課税で合計所得金額が120万円未満の人	1.200	89,200円
第7段階	本人が住民税課税で合計所得金額が120万円以上190万円未満の人	1.300	96,700円
第8段階	本人が住民税課税で合計所得金額が190万円以上290万円未満の人	1.500	111,600円
第9段階	本人が住民税課税で合計所得金額が290万円以上500万円未満の人	1.700	126,400円
第10段階	本人が住民税課税で合計所得金額が500万円以上の人	1.750	130,200円

介護長寿課
電話　0550-76-6669