児童扶養手当

児童扶養手当とは

18歳に達した最初の３月31日までの子どもがいるひとり親家庭等に支給される手当です。なお平成22年８月から父子家庭も対象となりました。

対象

以下のいずれかの状態にある児童を監護している保護者の方

• 父母が離婚した児童
• 父または母が死亡、または生死不明である児童
• 父または母が重度の障害を有する児童
• 父または母が１年以上拘禁されている児童
• 父または母から１年以上遺棄されている児童
• 父または母からＤＶ保護命令を受けた児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

手当額

児童１人の場合、月額42,500円（全部支給）、または月額42,490円から10,030円まで所得額によって10円単位で変動します。

児童の２人目は10,040円加算、３人目以降は１人につき6,020円加算します。

所得限度額（給与所得控除後の額）

前年の所得が下記の額以上の方は、手当の一部または全部が支給停止になります。

・平成30年8月分（12月支給）以降　所得限度額

税法上の 扶養親族数	本人全部支給 所得額	本人一部支給 所得額	孤児等の養育者・配偶者・ 扶養義務者所得額
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円

所得額の計算には一定の控除がありますので、こども育成課へお問合せください。

支給制度

以下のいずれかに該当するときには支給されません。

• 父または母が婚姻したとき（事実上の婚姻関係になったときを含む）
• 児童が里親に委託されたり、児童養護施設等に入所しているとき
• 父、母、養育者または児童が国内に住所がないとき
• 母子家庭の場合、児童が父と生計を同じくしている時、あるいは母の配偶者に養育されているとき（重度の障害を有する父を除く）
• 父子家庭の場合、児童が母と生計を同じくしている時、あるいは父の配偶者に養育されているとき（重度の障害を有する母を除く）

支給金額の減額適用について

受給期間が５年を超える方、あるいは支給要件に該当してから７年を越える方については、それまでの支給額の２分の１が減額される場合があります。

減額適用除外の条件など、詳細はこども育成課までお問合せください。

公的年金との差額支給について

　これまで公的年金受給者については、児童扶養手当の支給対象外でしたが、法律が改正され、児童扶養手当よりも低額の年金（老齢基礎年金等）を受給しており、かつ、18歳未満の児童を監護している者は、児童扶養手当の認定請求を行い、受給資格が認定されれば、平成26年12月1日から、年金額との差額を受給できることになりました。

問い合わせ

こども育成課
電話0550-76-6126