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健康・福祉・教育

児童扶養手当

児童扶養手当とは

18歳に達した最初の3月31日までの子どもがいるひとり親家庭等に支給される手当です。なお平成22年8月から父子家庭も対象となりました。

対象

以下のいずれかの状態にある児童を監護している保護者の方

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡、または生死不明である児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母が1年以上拘禁されている児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父または母からDV保護命令を受けた児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

手当額

児童1人の場合、月額42,290円(全部支給)、または月額42,280円から9,980円まで所得額によって10円単位で変動します。

児童の2人目は9,990円加算、3人目以降は1人につき5,990円加算します。

所得限度額(給与所得控除後の額)

前年の所得が下記の額以上の方は、手当の一部または全部が支給停止になります。

扶養親族

等の数

請求者(孤児等の養育者を除く)

請求者(孤児等の養育者)、

扶養義務者、配偶者

全部支給

一部支給

 0人

190,000

1,920,000

2,360,000円 

 1人

570,000

2,300,000

2,740,000円 

 2人

950,000

2,680,000

3,120,000円 

 3人

1,330,000

3,060,000

3,500,000円 

所得額の計算には一定の控除がありますので、こども育成課へお問合せください。

支給制度

以下のいずれかに該当するときには支給されません。

  • 父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係になったときを含む)
  • 父、母、養育者または児童が国内に住所がないとき
  • 母子家庭の場合、児童が父と生計を同じくしている時、あるいは母の配偶者に養育されているとき(重度の障害を有する父を除く)
  • 父子家庭の場合、児童が母と生計を同じくしている時、あるいは父の配偶者に養育されているとき(重度の障害を有する母を除く)

支給金額の減額適用について

受給期間が5年を超える方、あるいは支給要件に該当してから7年を越える方については、それまでの支給額の2分の1が減額される場合があります。

減額適用除外の条件など、詳細はこども育成課までお問合せください。

公的年金との差額支給について

 これまで公的年金受給者については、児童扶養手当の支給対象外でしたが、法律が改正され、児童扶養手当よりも低額の年金(老齢基礎年金等)を受給しており、かつ、18歳未満の児童を監護している者は、児童扶養手当の認定請求を行い、受給資格が認定されれば、平成26年12月1日から、年金額との差額を受給できることになりました。

問い合わせ

こども育成課
電話0550-76-6126