児童扶養手当

児童扶養手当とは

18歳に達した最初の３月31日までの子どもがいるひとり親家庭等に支給される手当です。なお平成22年８月から父子家庭も対象となりました。

支給要件

以下のいずれかの状態にある児童を監護している保護者の方

• 父母が離婚した児童
• 父または母が死亡、または生死不明である児童
• 父または母が重度の障害を有する児童
• 父または母が１年以上拘禁されている児童
• 父または母から１年以上遺棄されている児童
• 父または母からＤＶ保護命令を受けた児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

★ただし、以下のいずれかに該当するときには支給されません。

• 父または母が婚姻したとき（事実上の婚姻関係になったときを含む）
• 児童が里親に委託されたり、児童養護施設等に入所しているとき父、母、養育者または児童が国内に住所がないとき
• 母子家庭の場合、児童が父と生計を同じくしている時、あるいは母の配偶者に養育されているとき（重度の障害を有する父を除く）
• 父子家庭の場合、児童が母と生計を同じくしている時、あるいは父の配偶者に養育されているとき（重度の障害を有する母を除く）

手当額

児童１人の場合、月額42,910円（全部支給）、または月額42,900円から10,120円まで所得額によって10円単位で変動します。

児童の２人目は最大10,140円加算、３人目以降は１人につき最大6,080円加算します。

所得限度額（給与所得控除後の額）

前年の所得が下記の額以上の方は、手当の一部または全部が支給停止になります。

・平成30年8月分（12月支給）以降　所得限度額

税法上の 扶養親族数	本人全部支給 所得額	本人一部支給 所得額	孤児等の養育者・配偶者・ 扶養義務者所得額
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円

所得額の計算には一定の控除がありますので、こども育成課へお問合せください。

支給金額の減額適用について

受給期間が５年を超える方、あるいは支給要件に該当してから７年を越える方については、それまでの支給額の２分の１が減額される場合があります。

減額適用除外の条件など、詳細はこども育成課までお問合せください。

公的年金との差額支給について

　これまで公的年金受給者については、児童扶養手当の支給対象外でしたが、法律が改正され、児童扶養手当よりも低額の年金（老齢基礎年金等）を受給しており、かつ、18歳未満の児童を監護している者は、児童扶養手当の認定請求を行い、受給資格が認定されれば、平成26年12月1日から、年金額との差額を受給できることになりました。

受給中の届出について

受給中は次のような届出が必要です。届出が遅れたり、提出しなかったりすると、受給が遅れたり、受けられなくなったり、返還していただくことになりますので、必ず本人が提出してください。

現況届	受給資格者全員が、毎年8月に必要な書類とともに提出します。この届を提出しないと、その年の8月分以降の手当の支給を受けることができなくなります。また、2年間現況届を提出しないでいると、時効により受給資格がなくなります。
額改定届・請求書	対象児童に増減があったとき
資格喪失届	婚姻、事実婚等により受給資格がなくなったとき
一部支給停止適用除外事由届出書	受給開始から5年または資格要件に該当した月から7年を経過するとき以降の現況届時に関係書類とともに提出します。
公的年金給付等受給状況届	障害年金等の公的年金給付の受給ができるようになったとき
その他の届出	住所、氏名、銀行口座を変更したとき、受給者が死亡したとき、所得制限限度額以上の扶養義務者と生計同一になったとき、または別居したときなど

その他の注意

• 支給要件の★ただし書きの条件に該当したときは、受給資格がなくなります。
• 事実婚が疑われる場合、支給要件該当の有無を調査するため、やむを得ずプライバシーに立ち入った調査や質問をさせていただく場合があります。
• 児童扶養手当法第35条により、偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

問い合わせ

こども育成課
電話0550-76-6126