健康・福祉・教育

児童手当

児童手当の申請手続きには個人番号(マイナンバー)と本人確認が必要です。

平成28年1月から児童手当の申請には個人番号(マイナンバー)の記入と本人確認が必要です。個人番号(マイナンバー)の記載が必要な申請は以下のとおりです。

①児童手当認定請求書…第1子の出生、転入等により新規に請求する場合、請求者と配偶者の個人番号の記載 

②別居監護申立書…請求者と児童が別居している場合、児童の個人番号の記載 

③個人番号変更等申出書…登録している個人番号が変更となった場合や児童手当受給者が離婚・再婚した場合、該当者又は配偶者  

手続の際には「個人番号の確認書類」と「本人確認書類」が必要です。

個人番号確認書類  

・個人番号カード  

・通知カード  

・個人番号の記載された住民票の写し  

 本人確認書類 

 ○1点で足りるもの 

個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード 

 ○2点必要となるもの 

健康保険被保険者証、年金手帳、年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等 

児童手当制度について

子ども手当に代わり、平成24年4月から新しい児童手当制度が始まりました。児童手当は次代を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。

支給対象

中学校を卒業するまでの子どもを養い育てている方です。

※公務員の方は勤務先から支給されますので、勤務先に申請してください

支給額

児童の年齢児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上~小学校修了前10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

※「第3子以降」とは、養い育てている高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童のうち、3番目以降をいいます。

支給

年3回(6月、10月、2月)で、4ヶ月分をまとめて支給します。

児童手当の手続きについて

認定請求 

お子さん(第1子)が生まれた場合、他の市区町村から転入したりした場合には、出生届や転入届とは別に「認定請求書」の提出(申請)が必要です。事由の発生した翌日から15日以内に申請してください。

認定請求時に必要なもの

  • 印鑑
  • 申請者(保護者)の方の健康保険証のコピー又は年金加入証明書(小山町国民健康保険の方は不要)
  • 申請者本人名義の通帳コピー(口座情報のわかるもの)
  • 本年(1月~5月までの月分については前年)1月1日に小山町に住民登録のなかった方は、児童手当用所得証明書(配偶者が申請者の扶養親族となっていない場合には配偶者の所得証明書も必要です)
  • 単身赴任や通学・療養などの理由で児童と別居している場合は別に必要な書類がありますのでお問い合わせください。

file児童手当認定請求書.pdf

file記入例 認定請求書.pdf

額改定請求(届) 

第2子以降の出生により養い育てるお子さんが増えた場合や、お子さんを直接養い育てなくなったなど支給対象となる児童が減った場合には、事由の発生した日の翌日から15日以内に申請してください。

file児童手当額改定届.pdf

file記入例 額改定届.pdf

受給事由消滅届 

受給者が他の市町村へ転出した場合や、公務員になったとき、児童を直接養い育てなくなった場合は、消滅届を提出してください。

file受給事由消滅届様式A4サイズ両面.pdf

氏名、住所変更届 

受給者や対象児童の氏名を変更した時、小山町内で転居した時には住所、氏名変更届を提出してください。

file児童手当氏名住所変更届.pdf

金融機関変更届

児童手当を受給する口座を変更したい場合に提出してください。口座は受給者名義のものに限ります。新しく受給する口座の支店名と口座番号がわかるもの(通帳等)の写しを添付してください。配偶者や児童名義の口座では受給できません。また、この用紙で受給者の変更はできません。

file金融機関変更届A4サイズ片面.pdf

現況届 

引き続き手当を受けるには毎年6月に現況届の提出が必要です。現況届は6月1日の状況を把握し6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。提出がない場合には6月分以降の手当が受けられなくなりますので必ず提出してください。用紙は町から郵送します。

現況届に必要な添付書類

  • 受給者(保護者)の方の健康保険証のコピー又は年金加入証明書(小山町国民健康保険の方は不要)
  • 本年1月1日に小山町に住民登録のなかった方は、児童手当用所得証明書(配偶者が申請者の扶養親族となっていない場合には配偶者の所得証明書も必要です)
  • 単身赴任や通学・療養などの理由で児童と別居している場合は別に必要な書類がありますのでお問い合わせください。

寄附について

手当の支給を受けずに町に寄附して子育て支援に活用して欲しいと希望する方は、こども育成課までお問合せください。

お問い合わせ  

こども育成課 電話0550-76-6126