ごみ焼却場発電電力の公共施設利用等によるゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結しました

小山町（込山正秀町長、以下、小山町）とカナデビア株式会社（大阪府大阪市、桑原道社長、以下、カナデビア㈱）は、富士山エコパーク（ストーカ式焼却炉：143ｔ/日＝71.5ｔ/日×２炉、発電出力：2,500kW、所有者：御殿場市・小山町広域行政組合（以下、組合））で発電されたゼロカーボン電力を町内の公共施設等で利用することなどを目的に、「ゼロカーボンシティ」に向けた包括連携協定を締結しました。

小山町は、再生可能エネルギーを活用した産業整備事業等、持続可能な社会の実現を目的に、2050年までに町内のCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を2022年3月に行っています。

本協定は、同宣言に基づく取組の一環であり、カナデビア㈱が組合から買い取った富士山エコパーク余剰電力の約20％（年間約130万kWh）を、高圧電力を使用する役場本庁や学校施設などの町内公共施設の一部に供給することによる、公共施設の脱炭素化を連携事項の一つとしています。

また、教育施設でも当該電力を使用することで、地域から発生した廃棄物が電気となる仕組みや、CO2削減の仕組みを学んでもらい、将来を担う子ども達の脱炭素に関する意識の醸成を目的としています。

カナデビア㈱は、1965（昭和40）年に日本初の発電設備付きごみ焼却施設を大阪市に納めて以来、ごみ焼却・発電分野におけるリーディングカンパニーとして高効率発電や遠隔監視・運転支援などの技術開発に努めてきました。近年では中央制御室の無人化を目標としたAI、ICTの活用にも積極的に取り組んでいます。ごみ焼却発電はクリーンエネルギーの１つであり、安定電源かつ地産地消の電源としても期待されています。カナデビア㈱はごみ焼却発電施設の普及や研究開発等を通じ、今後とも地域循環型社会の形成に努めていきます。

なお、本件の概要は以下のとおりです。

１．契約者：静岡県小山町（込山正秀町長）　　　
　　　　　　カナデビア株式会社（大阪府大阪市、桑原道社長）

２．発電施設：富士山エコパーク（所有者：御殿場市・小山町広域行政組合）
廃棄物処理能力：ストーカ式焼却炉143ｔ/日（71.5ｔ/日×２炉）
発電出力：2,500kW

問合せ

くらし環境課

電話：0550-76-6130