令和６年度住民税非課税世帯支援給付金（こども加算を含む）について

令和６年度住民税非課税世帯支援給付金

　エネルギー・食料品等の物価高騰の影響により家計に大きな影響を受ける世帯を対象に、１世帯あたり３万円を支給する給付金です。なお、同じ世帯で18歳以下の児童を養育している場合は、児童１人あたり２万円の給付金を加算します。

給付対象者

・基準日（令和６年12月１3日）時点で、小山町に住民登録がある

・世帯の全員が令和６年度住民税（令和５年中の所得に対するもの）が非課税である世帯

・ 世帯の中に住民税未申告の方がいない

・世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている方でない

・世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいない

・本町または他の市区町村で同じ給付金を受け取っていない

支給額

１世帯あたり３万円

18歳以下の子ども１人当たり２万円を加算

※１回限りの給付となります。

給付対象者への通知

・対象世帯へは、令和７年３月18日付で下記のいずれかの通知を送付しています。

「お知らせ通知（白紙）」

「確認書（緑紙）」

※確認書（緑紙）の送付があった方は、同確認書の記載事項の確認、記入と併せて、本人確認書類（写し）及び口座確認書類（写し）等のご提出が必要となります。

※代理人受領などは別途必要な書類もありますので、下記までお問合せをお願いいたします。

問い合わせ

・「自身の世帯が対象か」等の電話でのお問い合わせについては、個人情報保護の観点からお答えできません。運転免許証等の本人確認書類を持参し、直接、社会福祉課窓口までお越しください。

小山町役場１階（小山町藤曲57-2）
社会福祉課　給付金窓口
☎0550－７６－６６６１