住宅の耐震対策を進めましょう【TOUKAI-０】

プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）-0（ゼロ）」総合支援事業

【木造住宅耐震補強助成事業】

　平成7年（1995年）に起こった阪神・淡路大震災では、死者およそ6,400人の約8割以上が建物の倒壊などによる圧死でした。また、火災による死者の中にも、建物などの下敷きとなって逃げることが出来なかったり、倒壊した建物やブロック塀などで道路がふさがれたことにより消火活動が遅れたことによるものが多く含まれていると考えられます。

　昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された建築物は旧耐震基準で建てられているため、新基準で建てられたものに比べ、耐震性に劣ります。

　発生が予想される東海地震等の巨大地震で、阪神・淡路大震災のときの大惨事を繰り返さず、人命・財産の被害を最小限とするための対策の一つとして、『プロジェクトTOUKAI（東海・倒壊）-0（ゼロ）総合支援事業』を創設し、地震の際に危険な建物やブロック塀などの耐震化の促進に取り組んでいます。

耐震診断から耐震補強工事まで

• 手続きの主な流れ（木造住宅） 
  

耐震診断
【わが家の専門家診断事業】（無料）

• 町から委託された専門家が住宅の診断をします。 
  

耐震補強工事の補助 （令和２年度より計画工事を行う方）
【木造住宅耐震補強計画工事一体型助成事業 】

• 木造住宅の耐震補強計画、設計費用を補助します。 
  

耐震補強工事の補助（令和元年度までに計画策定を行った方）
【木造住宅耐震補強助成事業】 令和２年度で終了となります。

• 木造住宅の耐震補強工事費を補助します。 
  

ブロック塀等の撤去・改善費用の補助
【小山町ブロック塀等耐震改修事業費補助金交付要綱】

• ブロック塀などの撤去費用を補助します。 
  

問い合わせ先

都市整備課

電話：0550-76-6137