企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

　全国各地の地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年4月に創設されました。

　「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　損金算入による軽減効果を含めて、寄附額の約9割が税額控除となり、実質的な企業側の負担が約1割まで圧縮されます。

税の軽減効果の内容

• 従来の損金算入による軽減効果（約3割）
• 法人住民税＋法人税で寄付額の4割を控除
• 法人事業税で寄附額の2割を控除

対象となる寄附の要件

• 寄附額の下限は10万円
• 本社が所在する地方公共団体以外への寄附
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

制度の詳細については、以下をご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）＜外部リンク＞

小山町の地方創生プロジェクト

小山町まち・ひと・しごと創生推進計画

「小山町まち・ひと・しごと創生推進計画」は、職場・生活・子育て環境等の充実、地域コミュニティの活性化、持続可能なインフラ（道路・水道・公共交通など）の整備、防災・防犯体制の確立など、総合的な町の魅力向上に努めることにより、人口減少に歯止めをかけ、社会増・自然増を図ることを目的としております（令和3年7月9日認定　＝変更計画：令和8年3月31日認定）。

本計画は、第5次小山町総合計画と連動しており、町が取り組む多くの事業が企業版ふるさと納税の対象事業となります。本計画や企業版ふるさと納税にご興味がある方は、下記問い合わせまでお気軽にご連絡ください。

【地域再生計画の名称】第2期　小山町まち・ひと・しごと創生推進計画

【事業の名称】小山町まち・ひと・しごと創生推進事業

• 仕事をつくる事業
• 人の流をつくる事業
• 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
• 魅力的な地域をつくる事業
• デジタルの力を活用する事業

【計画期間】地域再生計画認定日から2028年3月31日まで

★イチオシ事業★

『木質バイオマス発電事業』持続可能な地域循環型林業構築プロジェクト [PDFファイル／525KB]

（仮称）小山PA周辺地域活性化事業 [PDFファイル／677KB]

★寄附手続きの流れ★

大まかな流れをコチラのチラシをご覧ください。

企業版ふるさと納税早わかりチラシ [PDFファイル／912KB]

1. 寄附の申し出
   ​　「寄附申出書」を郵送、Fax又はメールにて提出してください。
   寄附申出書（R８～）.xlsx [Excelファイル／240KB]
   　〈提出先〉
   　〒410-1395
   　静岡県駿東郡小山町藤曲57-2
   　企画総務部企画政策課
   　電話：0550-76-6133　Fax：0550-76-4633
   　E-mail：kikaku@fuji-oyama.jp
2. 寄附金の納付
   ​　「寄附申出書」の受理後、小山町から納入通知書を送付しますので、指定の金融機関で納付をお願いいたします。
3. 受領証の交付
   ​　納付を確認後、「受領証」を郵送いたします。
   　「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管ください。
   受領証 [Wordファイル／9KB]
4. 税の申告手続き
   　受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。

ご支援いただいた企業様

令和７年度の実績

▼企業版ふるさと納税寄附活用事業に係る相手方の公表

　企業版ふるさと納税による寄附活用事業において、一般競争入札もしくは指名競争入札または随意契約（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号に基づく少額のものを除く）により選定した契約の相手方を公表する必要がありますので、次のとおり公表します。

企業版ふるさと納税寄附活用事業 [Excelファイル／10KB]

▼令和6年度の効果検証はこちらから

R6効果検証 [PDFファイル／96KB]