J-クレジットによる環境価値の創造について

J－クレジットは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素（以下「CO2」）削減量を「クレジット」として国が認証する制度で、その認証したクレジットはカーボンオフセットを必要とする需要家へ販売することができます。

　町では、太陽光発電システムや蓄電池システムの導入について助成金制度を設け、町の脱炭素化を推進していますが、令和７年度申請分からこのJ－クレジット制度を活用し、対象の機器により削減されたCO2の環境価値を申請者から譲渡していただき、クレジット化・運用を行うことで、町の環境学習事業や助成金を含めた今後の環境施策に活用します。

対象機器

小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金の交付を受けた太陽光発電システム及び蓄電池システム

J－クレジットの創出

上記対象機器で発電された電気の自家消費量が環境価値となります。
よって、売電された電力は対象となりませんが、発電した電気を蓄電池に貯め、その電気を使用した場合は、自家消費分としてカウントされます。

運用について

令和６年１２月２４日、株式会社バイウィル及び株式会社テレビ静岡と環境価値に関する情報共有や環境価値を活用した新しいビジネスモデルの創出 を目的とした「ゼロカーボンシティ及びサーキュラーエコノミーの実現と地域の活性化に関する包括連携協定」を締結し、J－クレジットの創出及び販売に関して協力することとしました。

通常、J－クレジットのプログラムの立ち上げやランニングコストに多額の費用が必要となります。住宅用太陽光発電の自家消費量のみでは、採算が取れない計算となりますが、協定締結企業の株式会社バイウィルが立ち上げたプログラム「そらいろラボ※」に複数市町から小山町と同様に環境価値をまとめることで一定量のJ－クレジットを創出することができ、需要家への販売を見込むことができます。

また、J－クレジットを販売して得た収益については、町に収入され、町の環境学習事業や新たな助成金制度の創出などの環境施策に活用します。

※「そらいろラボ」・・・バイウィルが取組む「家庭・事業所における太陽光発電設備の導入」によるJ-クレジット創出プロジェクト。複数の事業者や個人が「そらいろラボ」に入会し、㈱バイウィルが取りまとめをしている。

環境価値の譲渡と協力いただくこと

令和７年度申請分から、対象機器により発電した電力を自家消費することで削減されたCO2排出量の環境価値を、町に譲渡していただくことに同意していただいた方が助成金交付の対象となります。
助成金の申請をする方は、株式会社バイウィルが立上げたプログラム「そらいろラボ」に入会し、１年に１回を８年間、電力使用状況について株式会社バイウィルへ報告をしていただきます。
※電力の自家消費量について上限や下限などの制限はありません。

小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金の申請様式や提出書類についてはこちらをご覧ください。

問い合わせ

くらし環境課

電話：0550-76-6130