産業・まちづくり

企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

　全国各地の地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積
極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成２８年４月に創設されました。

　「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　損金算入による軽減効果を含めて、寄附額の約９割が税額控除となり、実質的な企業側の負担が約１割まで圧縮されます。

＜税の軽減効果の内容＞

従来の損金算入による軽減効果（約３割）
法人住民税＋法人税で寄付額の４割を控除
法人事業税で寄附額の２割を控除

＜対象となる寄附の要件＞

寄附額の下限は１０万円
本社が所在する地方公共団体以外への寄附
寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

制度の詳細については、以下をご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）

小山町の地方創生プロジェクト

小山町まち・ひと・しごと創生推進計画

「小山町まち・ひと・しごと創生推進計画」は、職場・生活・子育て環境等の充実、地域コミュニティの活性化、持続可能なインフラ（道路・水道・公共交通など）の整備、防災・防犯体制の確立など、総合的な町の魅力向上に努めることにより、人口減少に歯止めをかけ、社会増・自然増を図ることを目的としております（令和3年7月9日認定）。

本計画は、第５次小山町総合計画と連動しており、町が取り組む多くの事業が企業版ふるさと納税の対象事業となります。本計画や企業版ふるさと納税にご興味がある方は、下記問い合わせまでお気軽にご連絡ください。

【地域再生計画の名称】小山町まち・ひと・しごと創生推進計画

【事業の名称】小山町まち・ひと・しごと創生推進事業