2　人事評価結果勤勉相対評価表は、次の表のとおりとする。

3　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、次の表の左欄に掲げる人事評価結果勤勉相対評価の区分及び中欄に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合とする。ただし、小山町職員希望降任制度実施要綱(平成25年小山町訓令第3号)の規定により降任した者等において、成績率の調整が必要であると認められるときは、この限りでない。

4　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員のうち、前項の表の中欄に掲げる事由の特に優秀及び優秀に該当する職員(以下「特に優秀な職員等」という。)として成績率を定める者の数の割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。ただし、これによることが著しく困難であると認められる特別の事情がある場合には、別段の取扱いをすることができる。

5　前項に規定する特に優秀な職員等として成績率を定める者の第3項に規定する成績率は、条例第15条の7第2項後段に規定する総支給限度額以下に総支給額が収まるように割合を決定するものとする。

6　人事評価の対象とならなかった者の成績率は、次の各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　勤勉手当対象期間において地方公務員法第28条の規定による処分(免職を除く。)を受けた者の成績率は、次の表の左欄に掲げる職員の区分及び中欄に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合とする。

この訓令は、公表の日から施行し、平成25年12月に支給する勤勉手当から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成26年12月に支給する勤勉手当から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成27年6月に支給する勤勉手当から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成28年6月に支給する勤勉手当から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成28年12月に支給する勤勉手当から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成29年6月に支給する勤勉手当から適用する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小山町職員の勤勉手当の成績率等に関する要綱の規定は、平成29年12月1日から適用する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小山町職員の勤勉手当の成績率等に関する要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(小山町職員の勤勉手当の成績率等に関する要綱の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして第3条の規定による改正後の小山町職員の勤勉手当の成績率等に関する要綱の規定を適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。