(目的)

第1条　この要綱は、職員の降任に関する希望を尊重し、これを承認することにより、職員の心身の負担を軽減するとともに勤務意欲の向上を図り、もって組織の活性化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　降任とは、任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定により職員を現に有する職より下位の職に任命し、若しくは現に有する職を解き、又は降格(職員の職務の級(小山町職員の給与に関する条例(昭和36年小山町条例第2号。以下「条例」という。)別表第3―1に定める職務の級をいう。以下同じ。)を下位の職務の級に変更することをいう。)することをいう。ただし、次に掲げる事項は、小山町の職制においては、降任ではない。

(対象職員)

第3条　降任を希望することができる職員は、職務の級が4級以上にある者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(降任希望の申出)

第4条　降任を希望する職員は、降任希望申出書(様式第1号)により所属長及び人事担当課長を経て町長へ申し出なければならない。

(降任申出の承認)

第5条　職員から前条の降任希望申出書の提出があった場合には、副町長、人事担当部長及び人事担当課長が、当該職員及び所属長に対しヒアリングを実施し、その内容を降任希望ヒアリング調書(様式第2号)により町長に報告するものとする。

(降任の時期)

第6条　任命権者は、降任希望を承認したときは、原則として承認日以後の最初の定期人事異動時に降任させるものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りではない。

(降任後の号給)

第7条　前条の規定により降任させた者(以下「降任者」という。)の降任後の号給は、小山町職員の給与に関する規則(昭和36年小山町規則第2号)第9条の2の規定により決定するものとする。

(降任後の降任希望理由解消申出)

第8条　降任した職員は、降任後に第3条各号に該当する者でなくなった場合で昇任を希望するときは、降任希望理由解消申出書(様式第4号)により所属長及び人事担当課長を経て町長へ申し出なければならない。

(降任希望理由解消申出の承認等)

第9条　職員から前条の降任希望理由解消申出書の提出があった場合には、副町長、人事担当部長及び人事担当課長が、当該職員及び所属長に対しヒアリングを実施し、その内容を降任希望理由解消ヒアリング調書(様式第5号)により町長に報告するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。