(趣旨)

第1条　この規則は、小山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年小山町条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(選考による採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条の規定に基づき、任期を定めて職員を採用する場合には、従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。

(辞令書の交付)

第3条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他の適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(特定任期付職員の号給の決定)

第4条　特定任期付職員(条例第7条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)に適用する同項の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次に定めるとおりとする。

(特定任期付職員業績手当)

第5条　条例第7条第4項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第2項の規定により特定任期付職員の号給が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

第6条　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の小山町職員の給与に関する条例(昭和36年小山町条例第2号)第15条の4第1項に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(級別資格基準表の適用方法等の特例)

第7条　条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条第4項の規定による競争試験の結果により採用された者に相当すると認められるものについては、小山町職員の給与に関する規則(昭和36年小山町規則第2号)別表第5に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。