○小山町職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月30日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び小山町職員の育児休業等に関する条例(平成4年小山町条例第9号。以下「条例」という。)に基づく職員の育児休業等の取扱いについて必要な事項を定める。

(任命権者)

第2条 育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1か月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情となる養育計画の申出)

第4条 条例第3条第5号の規定により再度の育児休業の承認を請求する予定がある場合には、育児休業等計画書(様式第2号)を提出するものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 第3条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令書の交付)

第8条の2 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他の適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期付職員が任期の満了により退職した場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(小山町職員の給与に関する条例(昭和36年小山町条例第2号)第18条第1項又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の適用を受ける職員であった期間を除く。)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第10条 条例第8条の規則で定める日は、小山町職員の給与に関する規則(昭和36年小山町規則第2号)第11条に規定する昇給日とする。

(条例第11条の規則で定める時間等)

第10条の2 条例第11条第1号の規則で定める時間は、2時間とする。

2 条例第11条第2号の規則で定める日数は12日とし、規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情となる養育計画の申出)

第11条 第4条の規定は、条例第10条第6号の当該子を養育するための計画について準用する。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1か月前までに行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第14条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る辞令書の交付)

第15条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(1) 任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により職員採用された職員をいう。以下同じ。)を採用した場合

(2) 任期付短時間勤務職員の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第16条 任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。

(部分休業の承認の請求手続)

第17条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の取消事由等)

第18条 第6条の規定は、部分休業について準用する。

(部分休業の承認許可書)

第19条 任命権者は、部分休業を承認する場合には、職員に対して、その承認に係る許可書を交付しなければならない。

(部分休業の取消報告)

第20条 部分休業をしている職員の所属長は、部分休業承認取消報告書(様式第6号)に、職員からの申請に基づく部分休業の取消し状況を記載し、速やかに給与事務の主管課に提出しなければならない。

(補則)

第21条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第11号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月24日規則第19号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第15号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月22日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月18日規則第19号)

1 この規則は、平成22年6月30日から施行する。

2 この規則の施行の日前に改正前の小山町職員の育児休業等に関する規則第4条又は第11条の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の小山町職員の育児休業等に関する規則第4条又は第11条の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成29年3月15日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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小山町職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月30日 規則第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月30日 規則第3号
平成7年3月31日 規則第11号
平成11年12月24日 規則第19号
平成14年3月29日 規則第15号
平成19年3月22日 規則第6号
平成20年3月31日 規則第17号
平成20年12月22日 規則第31号
平成22年6月18日 規則第19号
平成29年3月15日 規則第8号