情報公開

情報公開制度

情報公開制度は、町が持っている情報(公文書)を町民の皆さんからの請求により公開(開示)しようとするものです。町はその活動状況を具体的に明らかにし、説明することで、皆さんによる町政への参加と公正で開かれた町政の実現を目指します。

制度を実施する機関

この制度を実施する機関は、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会です。

情報公開の対象となる公文書

情報公開の対象となる公文書は、次の要件を備えているものです。
（１）実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの。
ただし、次に掲げるものを除いたものです。（ア）町の刊行物、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの（イ）町の図書館その他これに類する施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
（２）平成１３年４月１日以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書。 

公文書の開示を請求できる方

この制度を利用して、公文書の開示を請求できるのは次の方です。
○町内に住所を有する者
○町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
○町内に存する事務所又は事業所に勤務する者
○町内に存する学校に在学する者
○その他実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの
なお、上記以外の方であっても開示の申出をすることができます。

開示の請求方法

開示の請求は、公文書開示請求書に必要事項を記入して、総務課に提出（電子メール、FAXで提出される場合は、お問い合わせください。）又は郵送してください。なお、口頭又は電話による請求はできません。
 公文書開示請求書（Word：20KB）.docx（ファイルダウンロード）

開示・不開示の決定

開示請求があった場合は、原則として15日以内に開示できるかどうかを決定し、その結果と開示する日時、場所を文書でお知らせします。なお、災害や事務処理上の困難、そのほか正当な理由により、決定期間を延長することもありますのでご了承ください。

開示・不開示の決定に不服があるとき

請求した公文書の開示・不開示等の決定等に不服のあるときは、通知書を受け取った日の翌日から起算して3月以内に、実施機関に対して審査請求をすることができます。また、第三者に関する情報が記録されている公文書の開示決定については、その第三者に該当する方からも同様に審査請求をすることができます。これらの審査請求に応じて、有識者からなる「情報公開審査会」が公平な審査を行い、実施機関はその答申を受け対応することになります。

開示の方法

開示の決定通知が届きましたら、その通知書を持参し指定の場所にお越しください。公文書を閲覧できます。なお、写しの交付を希望される場合は有料となります。
※白黒1枚につき10円、カラー1枚につき50円（Ａ3サイズまで）その他、実費がかかる場合があります。

例外として開示されないこともある公文書(情報)

（１）法令等の規定により非開示とされている情報
（２）個人が識別される情報
（３）法人等の正当な利益を害する情報
（４）公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる情報
（５）意思形成に支障が生ずる情報
（６）事務事業執行過程に関する情報
（７）任意提供情報

開示の運用状況

問い合わせ

総務課
電話　0550－76－6131