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【建築物の耐震診断費用を補助します(小山町既存建築物耐震性向上事業)】
概要
建築物の耐震診断を実施する事業に対して補助金が受けられます。
対象建築物
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された木造住宅を除く建築物
- 一戸建てのほか、長屋や共同住宅も対象となります。
- 建築物の使用状況によっては、対象とならないことがあります。
補助対象
- 建築物の耐震診断の実施に要する費用
補助金額(率)
・非木造戸建住宅の場合
当該事業に要する経費と13.6万円を比較して、いずれか少ない額に3分の2を乗じた額
・その他の建築物の場合
当該事業に要する経費と延床面積に応じた下記基準額を比較して、いずれか少ない額に3分の2を乗じた額
(1)延床面積が1,000平方メートル未満の場合
延床面積に、1平方メートル当たり3,670円を乗じて得た額
(2)延床面積が1,000平方メートル以上2000平方メートル未満の場合
延床面積から1,000平方メートルを差し引いた面積に、1平方メートル当たり1,570円を乗じて得た額に3,670,000円を加えた額
(3)延床面積が2,000平方メートル以上の場合
延床面積から2,000平方メートルを差し引いた面積に、1平方メートル当たり1,050円を乗じて得た額に5,240,000円を加えた額
要綱
各種様式
- 交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/61KB]
- 交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/33KB]
- 所有者承諾書(様式第2号) [PDFファイル/53KB]
- 所有者承諾書(様式第2号) [Wordファイル/33KB]
- 変更等承認申請書(様式第4号) [PDFファイル/46KB]
- 変更等承認申請書(様式第4号) [Wordファイル/31KB]
- 完了実績報告書(様式第6号) [PDFファイル/44KB]
- 完了実績報告書(様式第6号) [Wordファイル/30KB]
- 補助金請求書(様式第8号) [PDFファイル/63KB]
- 補助金請求書(様式第8号) [Wordファイル/35KB]
備考
- 耐震診断実施業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください。契約後及び着手後に補助金申請をしても補助は受けられませんのでご注意ください。





