令和8年経済センサスー活動調査を実施します

調査の概要

 国の全産業分野における事業所と企業の経済活動の状態を全国的・地域別に明らかにし、各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的として、5年ごとに実施しています。

調査の対象

すべての事業所と企業が対象です。ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は対象外です。

調査の期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査日程

4月～	国からインターネット回答用の調査書類を郵送します。
5月中旬～下旬	調査員が担当する調査区域を訪問し、調査対象となる事業所の活動状況を外観などから確認します。 また、インターネット回答を確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所に対し、調査書類を配布します。
6月1日～	原則、インターネット、調査員への提出のいずれかの方法でご回答ください。なお、回答は、6月8日までにお願いします。

調査の方法

調査員調査

4月に国からインターネット回答用の調査書類を郵送した後、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所に対し、調査書類を配布します。インターネット、調査員への提出のいずれかの方法でご回答ください。

直轄調査

支所などを有する企業の事業所には、5月頃、国から調査書類を本社に一括して郵送します。

調査する内容

＜基礎項目＞

名称と電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

＜経理項目＞

資本金などの額と外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額と費用項目、事業別売上（収入）金額など

調査に回答する義務と秘密の保護

「令和8年経済センサスー活動調査」は、統計法により、調査に回答する義務が定められています。

また、調査員には守秘義務がありますので、調査で知った内容などを漏らすことは、固く禁じられています。調査した内容は、統計以外の目的には使用しません。

かたり調査にご注意ください

訪問する調査員は、必ず「調査員証」を携帯していますので、訪問があった際にご確認ください。

調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。また、調査員が金品を請求したりすることは絶対にありません。

参考

経済センサスー活動調査（総務省統計局）＜外部リンク＞

経済センサスー活動調査キャンペーンサイト（総務省統計局）＜外部リンク＞