耐震補強の手続きの主な流れ（木造住宅）

電話による申込み

耐震診断を受けたい方は役場都市整備課（0550-76-6137）に電話をしてください。

委託された専門家から電話連絡がいきます。スケジュール等の調整をしてください。

※昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された木造住宅が対象です。

　↓

専門家の無料耐震診断

診断結果の報告をします。

耐震に関する相談にもお答えします。

耐震評点が1.0以上のものは耐震補強工事の補助対象外となります。　↓

　↓

耐震補強工事の補助

補強工事費用として100万円補助します。高齢者のみの世帯、障害のある方等と同居の世帯はプラス20万円が補助されます（120万円補助）。

※ 耐震評点1.0未満のものが1.0以上かつ0.3ポイント以上あがるものが対象となります。

　↓

完了したら報告してください

完了後に補助金が支払われます。（完了したら報告してください。）

　↓

耐震補強工事で税制の特例が受けられます

1. 所得税：基準額の10%控除（限度額25万円）
2. 固定資産税：税額の1/2減額(1年間)