結婚生活をスタートする世帯を応援します！～小山町結婚新生活支援補助金～

令和5年度交付申請の受付を開始しました

　小山町では、町内で新たに結婚生活をスタートする世帯の住居費や引越し費用の一部を、予算の範囲内で補助します。

対象世帯

　対象となる世帯は、次の１〜７のすべてに該当する世帯です。なお、前年度に交付を受けた補助金額が補助上限に満たない世帯は、継続申請ができます。

　また、対象となる世帯かどうかを、簡単に診断することができる「受給資格診断フォーム」がありますので、ご活用ください。

「受給資格診断フォーム」はこちらから

令和５年３月１日から令和６年３月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯の夫婦
婚姻日の夫婦の年齢が、夫婦ともに39歳以下
所得証明書をもとに、令和３年又は令和４年分の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満（世帯収入約680万円未満相当）であること。
ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が500万円未満であること
対象となる住居が本町内にあり、申請日において夫婦ともに対象となる住居の住所に住民基本台帳の登録がされていること
他の公的制度（本町の助成制度を除く）による家賃補助等を受けていないこと
過去にこの要綱に基づく補助を受けたことがない世帯
結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する講座等を受講していること

　新居の住居費と引越費用の合計金額を対象とし、１世帯当たり最大30万円を上限として補助。ただし、婚姻日において夫婦のいずれもが29歳以下である世帯については、１世帯当たり60万円を上限として補助。

　令和５年４月１日以後において
　婚姻を機に同居を開始した日～令和６年３月31日に支払った住居費及び引越し費用
　ただし、同居のために住宅を取得又はリフォームをした際に要した費用は、婚姻日前１年以内に支払ったものに限り、住居費に含む。

※家賃は、勤務先から住宅手当が支給されている場合その額を除きます。

※リフォーム費は、住宅の修繕・補修・更新（取替え）、増築の費用です。ただし、倉庫や車庫、門・フェンス・植栽等の外構、エアコン等家電の購入・設置に係る工事費は対象になりません。

※レンタカー代や謝礼などは対象外です。

　令和５年４月１日～令和６年３月31日

　申請をされる場合は、小山町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号）に、次の書類を添えて、人口政策推進課（役場本庁舎3階）へ申請してください。

※講座の受講証明書については、静岡県結婚新生活支援事業のホームページから受講し、アンケートに答えた上で、受講証明書をダウンロードしてください。

　前年度に交付を受けた補助金額が補助上限に満たない世帯は、上限額までを継続申請できます。補助金交付申請書（継続）（様式第３号）に、住居費用および引越し費用に係る書類を添えて申請してください。

　人口政策推進課

　電　話：0550-76-6159
　メール：jinkouseisaku@fuji-oyama.jp

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