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結婚生活をスタートする世帯を応援します！～小山町結婚新生活支援補助金～

小山町では、町内で新たに結婚生活をスタートする世帯の住居費や引越し費用の一部を、予算の範囲内で補助します。

R4～結婚新生活支援補助金交付要綱（様式除く）.pdf

対象となる世帯

対象となる世帯は、次の１〜６のすべてに該当する世帯です。なお、令和４年度から、前年度に交付を受けた補助金額が補助上限に満たない世帯は、継続申請ができます。

１．令和４年1月1日から令和５年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯の夫婦

２．婚姻日の夫婦の年齢が、夫婦ともに39歳以下

３．夫婦の年間所得金額の合計が400万円未満（世帯収入約540万円未満相当）である世帯

　ただし、次のア、イのいずれかに該当する場合は、それぞれの計算方法により算出し得た額が400万円未満である世帯（詳しくはお問い合わせください）。

　ア　婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職した場合
　交付時点において無職の場合は、所得なしとみなして合算した所得額とする

　イ　夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合
　新婚世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額

４．結婚を機に小山町内にある住居を購入または賃貸などをし、対象となる住居に住所を有している世帯

５．他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯

６．過去にこの要綱に基づく補助を受けたことがない世帯

補助の金額

新居の住居費と引越費用の合計金額を対象とし、１世帯当たり最大30万円を上限として補助

新居の住居費

新居の購入費
新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
新居のリフォーム費

※家賃は、勤務先から住宅手当が支給されている場合その額を除きます。

※リフォーム費は、住宅の修繕・補修・更新（取替え）、増築の費用です。ただし、倉庫や車庫、門・フェンス・植栽等の外構、エアコン等家電の購入・設置に係る工事費は対象になりません。

引越費用

引越業者または運送業者への支払いその他の引越しにかかる実費

※レンタカー代や謝礼などは対象外です。

申請期間

令和４年4月1日～令和５年3月31日まで

必要書類

初めて申請する世帯

申請をされる場合は、小山町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号）に、次の書類を添えて、人口政策推進課（役場本庁舎3階）へ申請してください。

補助金交付申請書（様式第１号）
戸籍謄本または婚姻届受理証明書
所得証明書
貸与型奨学金の返還額がわかる書類の写し（貸与型奨学金の返済を行っている場合）
転職・離職した翌月の給与明細書、離職票（結婚を機に転職・離職した場合）
物件のリフォームに係る契約書及び領収書の写し（リフォーム費を申請する場合）
物件の売買契約書及び領収書の写し
物件の賃貸借契約書及び領収書の写し
住宅手当支給証明書（様式第２号）（勤務先から住宅手当が支給されている場合）
引越しに係る領収書の写し
交付請求書（様式第７号）
口座が確認できるもの(預金通帳又はキャッシュカード)の写し
結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する講座等の受講証明書（※）
その他町長が必要と認める書類

　※講座の受講証明書については、静岡県結婚新生活支援事業のホームページから受講し、アンケートに答えた上で、受講証明書をダウンロードしてください。

静岡県結婚新生活支援事業ホームページ

継続申請する世帯

前年度に交付を受けた補助金額が補助上限に満たない世帯は、上限額までを継続申請できます。補助金交付申請書（継続）（様式第３号）に、住居費用および引越し費用に係る書類を添えて申請してください。

申請書類等は、下記よりダウンロードできます。

補助条件に該当するかを事前に確認したうえ、申請を行ってください（要件によっては補助を受けられない場合があります）。　

お問い合わせ

人口政策推進課

電話：0550-76-6159

メール：jinkouseisaku@fuji-oyama.jp