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空き家活用・流動化促進助成金

 空き家や空き家付きの土地を取得した方にリフォームや解体費用を助成します。

対象者

次のすべてに該当するもの

  • 小山町に5年以上定住する意思があること
  • 空き家を改修または新築のために解体すること
  • 取得してから1年以内に着工すること
  • 町税の滞納がない

改修工事とは

  • 増築・一部改築・減築等の工事
  • 内装・外装又は屋根の改修工事
  • 水洗便所、浴室、台所の改修工事(機器の入れ替えを含む)
  • 給排水設備、電気設備、ガス設備、換気設備の改修工事(機器の入れ替えを含む)
  • 住宅のエネルギー効率や静穏性、防犯性を高める改修工事

解体工事とは

 空き家のある土地に住宅を新築するため、空き家を完全に除却する工事

対象住宅

次のいずれかに該当するもの

  • 売買契約を締結し、対象者が取得したもの
  • 空き家がある土地の売買契約に伴い対象者が取得するもの
  • 長期間にわたって使用されていない家屋

※3親等以内の親族から取得するものは対象外
※長期間とは、概ね1年間

対象工事

次のいずれかに該当するもの

  • 工事費用が30万円を超える改修工事
  • 工事費用が50万円を超える対象住宅の解体工事

交付対象外の工事

  • 店舗、作業場、事務所等、居住しない部分の改修工事
  • 新築住宅の建築を伴わない解体工事
  • 車庫、倉庫等、住宅とは独立した建物に関する工事
  • 対象者が自ら施工する工事
  • 他の制度に基づく補助金等の対象または、公共工事にかかる補償金の対象となった工事

助成金額

工事区分 世帯区分 限度額 
改修工事  子育て世帯又は若者夫婦世帯 40万円 
上記以外 30万円 
解体工事  子育て世帯又は若者夫婦世帯  60万円 
上記以外 50万円 

申請書類

  • 小山町空き家活用・流動化促進助成金交付申請書(様式第1号)
  • 小山町空き家活用・流動化促進助成金同意書兼誓約書(様式第1号の2)
  • 交付対象住宅の取得経緯が分かる書類(売買契約書、土地賃貸借契約書)の写し
  • 交付対象住宅の位置図及び現況写真
  • 交付対象工事の計画図面(解体の場合は、新築住宅の計画図面)
  • 交付対象工事にかかる工事費内訳見積書
  • 住民票の謄本の写し(申請者が町外在住者である場合)

様式集

お問い合わせ

 おやまで暮らそう課  電話:0550-76-6159