令和５年度住民税非課税世帯支援給付金（７万円追加給付分）について

　エネルギー・食料品価格等の物価高騰により、特に家計への負担の影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯あたり７万円を支給します。

　給付対象者

　基準日（令和５年１２月１日）において小山町に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主。
※住民税均等割の課税者から税法上扶養されている「扶養親族等のみからなる世帯」は対象外です。
《例》親の扶養になっている学生の単身世帯や子の扶養になっている親世帯など。

　支給額

　１世帯あたり７万円
※１回限りの給付となります。

　問い合わせ

小山町役場１階　
福祉長寿課「住民税非課税世帯支援給付金（７万円追加給付分）窓口」　
☎０５５０－７６－６６６１