(趣旨)

第1条　町長は、小山町介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用等に関する実施要綱(平成29年小山町告示第26号)第22条の規定に基づき、小山町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年小山町告示第25号)に規定する通所型サービスBを行う団体に対して予算の範囲内において小山町住民主体のサービス推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「住民主体のサービス」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業のうち通所型サービスBによる住民ボランティアや住民主体の自主活動として行う通所介護をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、住民主体のサービスを実施しようとする団体とする。

(補助要件等)

第4条　住民主体のサービスの開催頻度の基準は、原則、週1回の開催とし、開催時間の基準は、2時間以上とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の補助対象経費、補助金の補助基準額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、住民主体のサービス推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は前条に規定する申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金の交付を決定したときは、住民主体のサービス推進事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　町長は、補助金の交付を決定する場合において次に掲げる条件を付するものとする。

(変更承認の申請)

第9条　前条第1項第2号に規定する変更の承認は、住民主体のサービス推進事業補助金交付変更承認申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。

(実施状況報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「交付決定者」という。)は、住民主体のサービス実施状況報告書(様式第7号)により、その実施状況を毎月末日までに町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、当該事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第8号)を事業の完了した日から30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(交付の確定等)

第12条　町長は前条の実績報告の提出を受けた場合において、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付決定額を上限に、交付すべき補助金の額を確定し、住民主体のサービス推進事業補助金交付確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の支払)

第13条　前条の補助金交付確定通知を受けた交付決定者は、住民主体のサービス推進事業補助金(概算払い)請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定を取消し、又は返還を求めることができる。

(事業の経理等)

第15条　交付決定者は、事業についての会計帳簿を備え、他の経理と区分して事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。