(1)　居宅要支援被保険者等　法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。

(2)　訪問介護相当サービス　第1号訪問事業(法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業をいう。)のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の法(以下「旧介護保険法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「旧介護予防訪問介護」という。)に相当するサービスをいう。

(3)　訪問型サービスA　第1号訪問事業のうち、旧介護予防訪問介護に関する基準を緩和した基準によるサービスをいう。

(4)　訪問型サービスC　第1号訪問事業のうち、保健及び医療の専門職により提供される支援でおおむね3か月から6か月までの期間の範囲内で行われるサービスをいう。

(5)　通所介護相当サービス　第1号通所事業(法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業をいう。)のうち、旧介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護(以下「旧介護予防通所介護」という。)に相当するサービスをいう。

(6)　通所型サービスA　第1号通所事業のうち、旧介護予防通所介護に関する基準を緩和した基準によるサービスをいう。

(7)　通所型サービスB　第1号通所事業のうち、有償、無償ボランティア等により提供される住民主体による支援をいう。

(8)　通所型サービスC　第1号通所事業のうち、保健及び医療の専門職により提供される支援でおおむね3か月から6か月までの期間の範囲内で行われるサービスをいう。

(9)　その他生活支援サービス　第1号生活支援事業(法第115条の45第1項第1号ハに規定する第1号生活支援事業をいう。)として行うサービスをいう。

(10)　介護予防ケアマネジメント　第1号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。)として行う事業をいう。

(11)　一般介護予防事業　法第115条の45第1項第2号の事業として行う次に掲げる事業

(12)　高額介護予防サービス費相当事業　施行令第22条の2の2第2項に規定する利用者負担世帯合算額から法第51条又は法第61条に基づく高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費を控除した額に、同一の世帯に属する居宅要支援被保険者等の次条第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる事業(以下「町訪問通所事業」という。)に係る利用者負担額の合計額を合算した世帯合算額が、施行令第29条の2の2の各区分における世帯の負担額を超えた場合に、当該超えた額を支給する事業をいう。

(13)　事業対象者　施行規則第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者をいう。

(1)　訪問介護相当サービス

(2)　訪問型サービスA

(3)　訪問型サービスC

(4)　通所介護相当サービス

(5)　通所型サービスA

(6)　通所型サービスB

(7)　通所型サービスC

(8)　その他生活支援サービス

(9)　介護予防ケアマネジメント

(10)　一般介護予防事業

(11)　高額介護予防サービス費相当事業