(趣旨)

第1条　町長は、低所得者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者の介護保険サービスの利用促進を図るため、小山町社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱(平成20年小山町告示第28号。以下「確認証交付要綱」という。)に基づく軽減事業を行う社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において助成するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(助成対象額及び助成率)

第2条　助成対象額及び助成率は、別表のとおりとする。

(助成の申請)

第3条　助成を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等(以下「申請者」という。)による利用者負担軽減に係る助成申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成額の決定)

第4条　規則第5条第1項の決定通知書は、社会福祉法人等による利用者負担軽減に係る助成額決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第5条　申請者は、前条第2項第1号又は第2号の変更若しくは第3号の中止又は廃止をしようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　助成の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助を受けた対象サービスに係る軽減事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(助成額の確定)

第7条　規則第11条第1項に規定する決定通知書は、社会福祉法人等による利用者負担軽減に係る助成額確定通知書(様式第13号)とする。

(助成額の請求)

第8条　交付決定者は、前条の確定通知書を受け取った日から14日以内に請求書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。第7条の規定により補助金確定通知をした後においても同様とする。

(報告の提出及び検査)

第10条　町長は、必要があるときは、交付対象事業又は交付対象事業に係る会計の状況に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査させることができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、交付対象事業の変更等を承認した場合又は第9条の規定により交付の決定の取消し等を行った場合は、当該変更等の承認又は取消しに関し、既に助成金が交付されているときは、助成金返還命令書(様式第15号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第12条　交付決定者は、交付対象事業に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、交付対象事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。