2　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　財政主管部長は、前項の予算調書のほか、町長が別に定める書類を提出させることができる。

2　財政主管部長は、前項の調書の提出があったときは、前条の規定に準じ、所要の手続を執らなければならない。

3　主管の長は、継続費について継続費執行状況等説明書(様式第3号)を作成し、当該年度の予算調書とともに、財政主管課長を経由し、財政主管部長に提出しなければならない。

2　財政主管部長は、前項の調書の提出があったときは、第7条の規定に準じて、所要の手続を執らなければならない。

2　財政主管部長は、前項の調書の提出があったときは、第7条の規定に準じて、所要の手続を執らなければならない。

2　前項の場合において、第5条中「翌年度」とあるのは「補正」と、「10月末日までに」とあるのは「その都度」と、第6条中「歳入歳出予算調書」とあるのは「歳入歳出補正予算調書」と、「指定された期日まで」とあるのは「その都度」と、第8条第1項中「継続費調書」とあるのは「継続費補正調書」と、第9条第1項中「繰越明許費調書」とあるのは「繰越明許費補正調書」と、第10条第1項中「債務負担行為調書」とあるのは「債務負担行為調書補正調書」と読み替えるものとする。

2　財政主管部長は、前項の調書の提出があったときは、第7条及び第11条の規定に準じて、所要の手続を執らなければならない。

2　前項の事業実施計画に変更を生じたときも同様とする。

3　財政主管課長は、前2項の規定により提出があったときは、速やかに資金計画を策定しなければならない。

4　財政主管課長は、前項の規定により策定された資金計画の写しを、会計管理者に送付しなければならない。

2　歳出予算は、配当がなければ執行することができない。

3　歳出予算の配当は、節をもって行うものとする。ただし、必要に応じて節を細区分して配当することができる。

2　財政主管課長は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査し町長の決裁を受けた後、歳出予算流用通知票(様式第9号)を主管の長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　次に掲げる科目への流用はこれをしてはならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときはこの限りでない。

2　財政主管課長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、町長の決裁を受けた後、歳出予算充用通知票(様式第11号)を主管の長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　財政主管部長は、前項に規定する申請があったときは、速やかに財政主管課長にその内容を精査させ、審査し、必要と認めるときは、主管の長に必要な資料の提出を求め、意見を付して町長の決裁を受けなければならない。

3　財政主管部長は、前項の規定により町長の決裁を受けた後、主管の長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　歳入予算の執行伺には、理由、金額、所属年度、会計区分、歳入科目、予算額その他必要事項を記載しなければならない。

3　前2項の規定による歳入予算の執行伺及び会計管理者への通知は、異例と認められるものを除き、収入調定書(様式第13号)の決裁をもって代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、支出負担行為伺兼支出調書(様式第15号a)、支出負担行為伺兼支出調書(源泉)(様式第15号b)、支出負担行為伺兼支出調書(給与)(様式第15号c)又は小山町職員の旅費に関する規則(平成5年小山町規則第3号)第8条に規定する支出負担行為伺兼支出調書(様式第3号)(以下これらを「兼票」という。)により決裁を受けることができる。

3　支出の命令は、支出調書(一般)(様式第16号)又は兼票により小山町会計規則(平成19年小山町規則第10号)に定めるところにより行う。

2　主管の長は、令第146条第2項の規定により、歳出予算を翌年度に繰り越したときは、翌年度の5月10日までに、繰越明許費計算書(様式第19号)に繰越明許費内訳書(様式第20号)を添えて、財政主管課長に提出しなければならない。

2　財政主管課長は、前項の調書の提出があったときは、第6条の規定に準じて、所要の手続を執らなければならない。

3　主管の長は、令第150条第3項の規定により、歳出予算を翌年度に繰り越したときは、翌年度の5月10日までに、事故繰越計算書(様式第22号)に事故繰越内訳書(様式第23号)を添えて、財政主管課長に提出しなければならない。

2　主管の長は、前項の長期継続契約調書の決裁を受けた後、所要の手続を執らなければならない。

2　主管の長は、前年度決算における主要な施策の成果、その他予算の執行の実績についての報告書を作成し、財政主管課長にその指定する日までに提出しなければならない。

2　前項各号に掲げるもののうち、収入又は支出に関する事項は会計管理者に、契約に関することは契約主管課長に合議しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(小山町役場財務規則の廃止)

2　小山町役場財務規則(平成9年小山町規則第22号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合、当該者の在職の間においては、「会計管理者」とあるのは「収入役」とし、なおその効力を有する。

4　この規則施行の際廃止前の小山町役場財務規則の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

5　この規則施行の際廃止前の小山町役場財務規則の規定により作成した用紙がある場合は、なお、当分の間調整して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成24年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の小山町予算の編成及び執行に関する規則第25条の規定は、施行の日以後に行う支出負担行為について適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(小山町予算の編成及び執行に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

6　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、前項の規定による改正後の小山町予算の編成及び執行に関する規則第2条第1号の規定は適用せず、前項の規定による改正前の小山町予算の編成及び執行に関する規則第2条第1号の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日以前に改正前の小山町予算の編成及び執行に関する規則、小山町会計規則及び小山町職員の旅費に関する規則の規定により作成された文書については、なお、当分の間使用することができる。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年9月11日から施行する。

2　この規則の施行日以前に改正前の小山町予算の編成及び執行に関する規則の規定により作成された文書については、なお、当分の間使用することができる。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。