(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、町の会計事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(原則)

第3条　会計事務の取扱者は、法令の定めるところに従い、公正確実かつ迅速に処理しなければならない。

(担保等の定義)

第4条　町が徴する担保又は保証金は、現金、国債証券及び町長の定める有価証券とする。

(出納事務の代決)

第5条　会計管理者が出張、休暇その他の事由により不在(以下この条において「不在」という。)のときは、会計事務主管課長がその事務を代決することができる。

(出納員及びその他の会計職員)

第6条　町長は、必要と認める課、支所及びかいに、出納員及びその他の会計職員を置く。

(出納員等に対する委任)

第7条　会計管理者は、出納員に次の事務を委任することができる。

(つり銭資金)

第8条　会計管理者は、出納員等が公金を収納する場合において、つり銭を必要とするときは、その用に供するために必要な資金を出納員に交付することができる。

(印影の届出)

第9条　会計管理者は、支払関係に用いる印影をあらかじめ指定金融機関に届け出ておかなければならない。

(出納員等の事故の報告)

第10条　出納員等が職務上保管する現金について事故を生じたときは、直ちに出納員は会計管理者に、現金取扱員は出納員を経て会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者の引継書類の作成)

第11条　会計管理者が交代したときは、前任者は事務引継書(様式第1号)及び事務引継明細書(様式第2号)を作成し、10日以内に後任者に引き継がなければならない。

(出納員等の事務引継)

第12条　出納員が交代したときは、その担任する事務について、次に定めるところにより、発令日から5日以内に後任者に引き継がなければならない。

(死亡等の場合の引継ぎ)

第13条　出納員等が死亡その他の事故によって自ら引き継ぐことができないときは、所属部課長又は組織上の上司が、その旨を会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(収入調定及び支出命令)

第14条　収入の調定は、収入調定者が小山町予算の編成及び執行に関する規則(平成19年小山町規則第9号)第23条に規定する収入調定書その他収入に関する調書を決裁することにより行い、調定の通知は、これを会計管理者に回付することにより行うものとする。

(収入調定及び支出命令の専決)

第15条　町長が行う収入の調定及び支出の命令は、小山町事務決裁規程(平成17年小山町訓令第3号)第5条に定めるところにより専決処理することができる。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第16条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託する場合は、別に定める委託契約書によるものとする。この場合において、その旨を会計管理者に合議しなければならない。

(支出事務の委託)

第17条　令第165条の3第1項の規定により支出の事務を私人に委託する場合は、委託契約書によるものとする。

(調定)

第18条　収入調定者は、歳入を決定するに当たっては、次の事項を調査し、適当と認めた場合には、納期の一定した収入については納期の10日前までに、随時の収入については直ちに収入調定書により調定しなければならない。

(収入調定書の添付書類)

第19条　収入調定書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(納入の通知等)

第20条　収入調定者は、第18条の規定により調定したときは、直ちに納入義務者に納入通知書(様式第10号)その他納入に関する通知書を発行しなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、納入の通知を要しない。

(納期限)

第21条　納入通知書の納期限は、別に定めがあるもののほか、納入通知書発行の日から10日以内の日としなければならない。

(納入通知書の再発行)

第22条　納入通知書を亡失し、又は汚損した者があるときは、申し出によりこれを再発行することができる。

(収入未済金の繰越)

第23条　収入調定者は、出納閉鎖期日までに収入済にならなかった収入未済金があるときは、その翌日に繰越調定調書(様式第11号)により調定し、当該金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(口座振替等による納付)

第24条　納入義務者が、口座振替又は自動振込の方法により納入しようとするときは、指定金融機関等に口座振替依頼書・廃止届(様式第12号)又は自動払込利用申込書を提出しなければならない。

(証券による納付)

第25条　納入義務者は、現金に代え証券をもって納入しようとするときは、会計管理者若しくは出納員又は指定金融機関等に納入通知書等を提出してその旨を申し出なければならない。

(調定額の変更)

第26条　収入調定者は、誤りその他の理由により、既に調定したものの金額を変更しなければならないときは、その増減額について収入調定書を作成しなければならない。

(年度、会計又は科目区分の更正)

第27条　収入調定者は、調定済みのものについて、年度、会計又は科目の区分に誤りがあることを発見したときは、収入調定書により更正しなければならない。

(歳入欠損の報告)

第28条　収入調定者は、収入の未納金で欠損処分に付するものがある場合は、欠損処分調書(様式第15号)を作成して会計管理者に通知しなければならない。

(請求書等)

第29条　支出命令者は、支出しようとするときは、次に掲げる事項が記載された債主からの請求書を徴さなければならない。

(支出の決定)

第30条　支出命令者は、前条の請求書により支出調書等を作成し、次に掲げる事項を調査し、適当と認めた場合は、直ちに支出の決定をしなければならない。

(支出調書等の添付書類)

第31条　前条の規定による支出調書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(支出区分等の表示)

第32条　支出命令者は、支出調書等に次に掲げる支出区分及び支出方法を表示しなければならない。

(支払の方法)

第33条　会計管理者は、支払の決定をしたときは、債主に支払の通知を送付し、小切手を振り出し、これと引換えに領収書を徴さなければならない。ただし、次の各号に定める場合は、当該各号に定める書類をもって債主の領収書に代えることができる。

(領収印)

第34条　債主の領収印は、請求書に使用したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(証拠書類の記載方法)

第35条　支出調書等、領収書その他出納に関する証拠書類の記載は、次に定めるところによる。

(小切手の償還請求等)

第36条　会計管理者の振り出した小切手又は発行した送金通知書の所持人は、所定の期間内に現金を受領せず、その支払を受けることができなくなった場合は、失効した小切手又は送金通知書を添付して、小切手償還(支払金)再請求書(様式第19号)により再請求することができる。

(資金前渡)

第37条　令第161条第1項第15号の規定による経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の伺)

第38条　資金前渡を受けようとするときは、次の事項を記載した支出負担行為伺を作成しなければならない。

(前渡資金の額)

第39条　前渡をする資金(以下「前渡資金」という。)の額は、次に定めるところによる。

(前渡資金の請求)

第40条　資金前渡者は、前渡資金の交付を受けようとするときは、前渡資金に係る支出調書等を支出命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の保管)

第41条　資金前渡者は、交付を受けた前渡資金を保管しようとするときは、確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、常時小口の現金支払を必要とする場合又は出張支払をする場合には、別に会計管理者が定める範囲内の金額を現金で保管することができる。

(前渡資金の支払)

第42条　前渡資金の支払は、歳出金支払の規定に準じて処理しなければならない。

(前渡資金の精算)

第43条　資金前渡者は、前渡資金の支払を完了した場合には、返納に係る精算支出調書(一般)(様式第19号の2a)又は精算支出負担行為伺兼支出調書(様式第19号の2b)(以下「精算支出調書等」という。)に支払に関する証拠書類を添えて支払完了の日から7日以内に支出命令者に提出し、精算しなければならない。

(資金前渡者の事故の報告)

第44条　第10条の規定は、資金前渡者が職務上保管する現金について、事故を生じた場合に準用する。

(資金前渡者の引継)

第45条　第12条及び第13条の規定は、資金前渡者の交代の場合に準用する。

(概算払)

第46条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の額)

第47条　概算払のできる額は、次に定めるところによる。

(概算払の精算)

第48条　前条第1号の経費について概算払を受けた者は、帰庁後7日以内に精算しなければならない。

(前金払)

第49条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の額)

第50条　前金払のできる額は、次に定めるところによる。

(支出命令の変更及び過誤払金の戻入)

第51条　支出命令者は、誤りその他の理由により現になした支出命令の金額を変更しなければならないときは、戻入支出調書(一般)(様式第19号の3a)又は戻入支出負担行為伺兼支出調書(様式第19号の3b)(以下「戻入支出調書等」という。)により支出命令の変更をしなければならない。

(出納閉鎖期限経過後の返納)

第52条　支出命令者は、過誤払金を出納閉鎖期限後に発見したときは、現年度の歳入として処理しなければならない。

(返納通知書の再発行)

第53条　第22条の規定は、返納通知書を再発行する場合について、準用する。この場合において、「納入通知書」とあるのは、「返納通知書」と読み替えるものとする。

(年度、会計又は科目区分の更正)

第54条　支出命令者は、歳出の年度、会計又は科目区分に誤りがあることを発見したときは、更正調書(収入・支出)(様式第21号)により更正しなければならない。

(受領できる小切手)

第55条　令第156条第1項第1号の規定により受領することのできる小切手は、指定金融機関等の交換決済地域を支払地とする小切手とする。

(調定通知の審査)

第56条　会計管理者は、収入調定者から調定した旨の通知を受けたときは、第18条第1項に定める事項を審査し、適当と認めた場合については速やかに所要の手続を執らなければならない。

(収納の整理)

第57条　会計管理者は、指定金融機関等から収納済みの通知を受けたときは、計表を作成し、収入内訳伝票(様式第22号)を付して、収入通知書を主管の長に回付しなければならない。

(現金又は証券領収)

第58条　会計管理者等が、現金を領収したときは、現金領収書(様式第23号)を納入者に交付しなければならない。ただし、会計管理者が認める収入については、現金領収書を省略し、又はこの規則によらない領収書を発行することができる。

(国費及び県費送金による収入)

第59条　会計管理者は、国庫及び県費送金による収入については、納入通知書を指定金融機関に発しなければならない。

(歳入の戻出)

第60条　収入調定者は、過誤納を発見したときは、納人から過誤納金還付請求書(様式第25号)を徴し、歳入戻出調書を作成して戻出する。ただし、過誤納金還付請求書を徴しがたいもの又は重複納付によるものについては、歳入戻出調書により処理することができる。

(収入の更正)

第61条　会計管理者は、更正調書(収入・支出)の送付を受けたときは、これを審査し、更正しなければならない。

(証券不渡の通知)

第62条　会計管理者は、第97条第2項の規定により指定金融機関から証券に基づく支払がなかった旨の通知を受けた場合は、その歳入は初めから納付がなかったものとみなし、証券還付通知書により納人に通知しなければならない。

(支払命令の審査)

第63条　会計管理者は、支出命令を受けたときは第30条第1項各号に定める事項及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを審査し、確認した後に、それぞれ所要の手続をしなければならない。

(支払の方法)

第64条　会計管理者は、次の各号のいずれかの支払方法により支払するものとする。

(小切手支払)

第65条　会計管理者は、債主に支払をしようとするときは、次条以下本節に定める方法により小切手を振り出すとともに、債主から領収書を徴さなければならない。ただし、隔地払又は口座振替による支払は、指定金融機関の小切手受領印を押印することにより債主の領収書に代えることができる。

(小切手の記載要件)

第66条　会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払金融機関名、その小切手の持参人が支払を受けられること、振出年月日、振出地及び支払地を記載するほか、年度、会計及び振出番号を付記しなければならない。

(金額訂正の禁止)

第67条　金額を訂正した小切手は、これを振り出してはならない。

(控除金のある支払についての小切手振出)

第68条　会計管理者は、支払金から法令の規定により控除すべき金額があるときは、控除した残額を券面金額として小切手を振り出さなければならない。

(小切手の振出)

第69条　会計管理者は、小切手を支出調書等ごとに振り出さなければならない。ただし、その日ごとに所属年度、会計、支払区分により一括した小切手を指定金融機関に振り出すことができる。

(公金振替書の発行)

第70条　会計管理者は、次に掲げる場合は、小切手の振出しに代え、公金振替書(様式第27号)を発行しなければならない。

(現金払)

第71条　現金払は、第84条に規定する指定金融機関の派出所で行うものとする。

(繰替払)

第72条　会計管理者又は指定金融機関等は、令第164条の規定により繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

(隔地払)

第73条　会計管理者は、隔地払をしようとするときは、指定金融機関等を受取人とする小切手を振り出し、表面余白に「要送金」の印を押し、送金請求書を添えて指定金融機関等に交付しなければならない。

(口座振替払)

第74条　口座振替払のできる金融機関は、次のとおりとする。

(送金請求書等の訂正)

第75条　会計管理者は、送金請求書又は口座振込依頼票の記載事項中金額以外のものについて誤りを発見したときは、訂正請求書(様式第30号)により指定金融機関に訂正の請求をしなければならない。

(歳出金の戻入)

第76条　会計管理者は、歳出金の返納に係る戻入支出調書等の送付を受けたときは、これを審査し、支出した歳出の科目に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第77条　会計管理者は、更正調書(収入・支出)の送付を受けたときは、これを審査し、更正しなければならない。

(収支見込額調)

第78条　主管の長は、翌月分の収支見込額調(様式第31号)を毎月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(資金計画の樹立)

第79条　会計管理者は、前条の収支見込額調について調査検討し、財政主管課長に合議の上、毎月の資金計画を立てるものとする。

(歳計現金の繰替運用)

第80条　各会計及び各年度所属の歳計現金に不足を生じたときは、会計管理者は、相互に一時繰り替えて運用することができる。

(歳計現金等の保管)

第81条　会計管理者は、町の歳計現金(つり銭資金を除く。)及び歳入歳出外現金を指定金融機関等に預金しなければならない。ただし、必要と認めるときは、町長の承認を得てその保管金の一部を指定金融機関等以外の金融機関に預け入れることができる。

(指定金融機関等の設置)

第82条　町長は、公金の収納及び支払事務を取り扱わせるため、次に掲げる指定金融機関等を指定することができる。

(指定金融機関等の事務)

第83条　指定金融機関等は、次に定める区分に従い公金の収納及び支払事務を行うものとする。

(指定金融機関の派出所)

第84条　指定金融機関は、町長の指定した場所に派出所を設け、常時職員を派遣して公金の収納及び支払の事務を行わなければならない。

(出納の時間等)

第85条　指定金融機関等の出納時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(出納の区分)

第86条　指定金融機関等の出納は、一般会計、特別会計(各会計別)、歳入歳出外現金、歳出支払未済繰越金及び一時借入金の別に整理しなければならない。

(契約)

第87条　指定金融機関等における預金の種類及び利子、担保の提供及び金額その他の指定金融機関等の事務に関し、この規則に定めるもののほか、必要な事項は契約で定めるところによる。

(指定の解除)

第88条　指定金融機関等がその事務取扱について不都合の行為があったとき又は町長が必要であると認めたときは、指定を解除することができる。

第89条　指定金融機関等において、指定の解除を求めようとするときは、その2か月前までに町長に書面をもって申し出なければならない。

(検査書類の提出)

第90条　指定金融機関等は、会計管理者の行う定期及び臨時検査に際し、必要な書類の提出を要求されたときは、直ちにこれを提出しなければならない。

(収支の拒み)

第91条　指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該収支を拒み、その事実を直ちに会計管理者に報告しなければならない。

(収納の手続)

第92条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金の払込があったときはこれを受入れ、指定金融機関等の領収印を押し、領収書を払込人に交付しなければならない。ただし、口座振替により払込みがあったときは、この限りでない。

(国庫送金等の収納)

第93条　指定金融機関等は、会計管理者から国庫送金通知書又は県支出金送金通知書を添えて納付書又は納入通知書の送付を受けたときは、これを収納しなければならない。

(歳入金の返戻)

第94条　指定金融機関等は、歳入金の払戻しのため会計管理者が振り出した小切手を持参して支払を求められたときは、歳出金支払の例により、既に収入済の歳入金から払い戻さなければならない。

(収入の更正)

第95条　指定金融機関は、会計管理者から収入の更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正し、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖期間経過後の収納)

第96条　指定金融機関等は、出納閉鎖期限経過後、前年度以前の納入通知書等に添えて現金の納付を受けたときは、現年度の歳入として収納しなければならない。

(証券受領)

第97条　指定金融機関等は、納入済通知書に添えて令第156条第1項に規定する証券による払込みがあったときは、納入通知書等の各片に「証券受領」の印を押し、現金払込の例に準じて処理しなければならない。

(口座振替等による収納手続)

第98条　指定金融機関等は、納人から第24条第1項の口座振替依頼書・廃止届又は自動払込利用申込書の提出があったときは、振替収納の手続をしなければならない。

(預金の移替え)

第99条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、会計管理者から回金依頼書(様式第35号)の送付を受けたときは、直ちに指定金融機関に送金しなければならない。

(支払の手続)

第100条　指定金融機関の派遣職員は、現金の支払を求められたときは、会計管理者から送付された支出調書等と照合の上、債主に現金を支払い、当該支出調書等に支払印を押し、即日会計管理者に返付しなければならない。

(送金の手続)

第101条　指定金融機関は、会計管理者から「要送金」の表示のある小切手を送付されたときは、小切手受領書を会計管理者に送付し、送金請求書の記載事項に従い送金しなければならない。

(口座振替払の手続)

第102条　指定金融機関は、会計管理者から「要振替」の表示のある小切手を送付されたときは、小切手受領書を会計管理者に送付し、口座振替請求書の記載事項に従い口座振替払をしなければならない。

(歳出金の戻入等)

第103条　指定金融機関等は、返納通知書に添え現金(令第156条第1項に定める証券を含む。)の納付があったときは、歳入金収納の例により歳出金に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第104条　指定金融機関は、会計管理者から支出の更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正し、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(支出の振替)

第105条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替書の送付があったときは、直ちに振替の手続をとり、振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳出支払未済繰越金)

第106条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手のうち、出納閉鎖期限までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、出納閉鎖期日に当該年度の支出から払出し、これを歳出支払未済繰越金の口座に受け入れなければならない。

(小切手の1年経過後の報告)

第107条　指定金融機関は、会計管理者から送付された小切手振出済通知書のうち、1年を経過しても支払われなかったものは、1年経過未払報告書を作成して会計管理者に報告しなければならない。

(指定金融機関等の備える帳簿)

第108条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備え、必要事項を記録しなければならない。ただし、現金日計表をもってこれらに代えることができる。

(指定金融機関等における証拠書類の整理)

第109条　指定金融機関等は、会計管理者から送付された出納に関係のある通知書類その他出納の事実を証明する書類を年度及び会計別に区分し、整理保管しなければならない。

(指定金融機関等における帳簿及び証拠書類の保存期間)

第110条　指定金融機関等は、帳簿及び計算書類を年度経過後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の計算報告書)

第111条　指定金融機関等は、毎日の現金日計表を作成し、指定金融機関に提出しなければならない。

(月計対照表の提出)

第112条　収納代理金融機関は、毎月の月計対照表(様式第36号)を作成し、翌月5日までに指定金融機関に提出しなければならない。

(預金残高)

第113条　第111条第2項の現金日計表の現在高をもって当日の預金残高とみなす。

(出納期間)

第114条　歳入歳出外現金の出納期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(歳入歳出外現金の区分)

第115条　次に掲げるものについては、歳入歳出外現金扱として処理しなければならない。

(受入れ)

第116条　歳入歳出外現金の受入をしようとするときは、受入調書(様式第37号)によらなければならない。

(払出し)

第117条　歳入歳出外現金の払出をしようとするときは、払出調書(様式第38号)によらなければならない。

(出納)

第118条　歳入歳出外現金の出納その他の事務手続は、収入、支出の規定に準じて処理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第119条　保管有価証券の出納は、公有財産に属する有価証券の出納の手続に準じて処理しなければならない。

(会計管理者の備える帳簿)

第120条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え必要事項を記録しなければならない。

(出納員の備える帳簿)

第121条　出納員は、次に掲げる帳簿を備え必要事項を記録しなければならない。

(現金取扱員の備える帳簿)

第122条　現金取扱員は、現金出納簿を備え必要事項を記録しなければならない。

(資金前渡者の備える帳簿)

第123条　継続的に資金の前渡を受ける資金前渡者は、前渡金整理簿を備え必要事項を記録しなければならない。

(帳簿の作成方法)

第124条　前4条の帳簿は、会計別、年度別に作成しなければならない。

(帳簿の記帳方法等)

第125条　帳簿は、その記載原因の発生の都度直ちに記帳し、そ及、改ざん、塗抹、挿入等をしてはならない。

(収入証拠書類の整理)

第126条　会計管理者等は、収入に係る証拠書類を次に定めるところにより整理保管しなければならない。

(支出証拠書類の整理)

第127条　会計管理者等は、支出調書、請求書、領収書、返納、更正等支出の事実を証明する証拠書類を毎月各会計別に整理編さんするものとする。

(歳入歳出外現金証拠書類の整理)

第128条　会計管理者等は、歳入歳出外現金の証拠書類として、受入調書、収納済通知書、振替済通知書、払出調書、領収書その他受払の事実を証明する書類を毎月受入関係、払出関係に区分して整理編さんするものとする。

(証拠書類の記載方法等)

第129条　証拠書類の記載方法は、次によらなければならない。

(検査の範囲)

第130条　町長は、職員(以下「検査員」という。)をして次に掲げる者の行う予算の執行及び会計事務について必要と認めた場合に実地検査を行わせるものとする。

(計算書等の提出)

第131条　前条の検査を受ける者は検査の際、次に定める書類を検査員又は会計管理者に提出しなければならない。

(検査報告)

第132条　検査員及び会計管理者は、検査終了後速やかにその結果を町長に報告しなければならない。ただし、検査員は会計管理者を経るものとする。

(代理者による検査)

第133条　会計管理者は、特別な事情があるときは代理者をして検査をさせることができる。

(債権管理の基準)

第134条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところにより、債権の発生原因及び内容に応じて財政上もっとも町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の取得)

第135条　主管の長は、その所掌に属すべき債権が発生したとき又は当該債権が他の主管の長から引き継がれたときは、直ちに債務者の住所及び氏名、債権金額並びに履行制限その他の必要事項を記載した書面によって町長の決裁を受けなければならない。

(債権の保全及び取立て等)

第136条　主管の長は、その所掌に係る債権について、法第231条の3第1項又は第3項の規定により督促又は処分しようとするとき又は令第171条から第171条の7までの規定により督促、強制執行又は徴収停止等の措置をしようとするときは、その都度必要な事項を記載した書類によって、町長の決裁を受けなければならない。

(債権管理簿)

第137条　主管の長は、債権管理簿を備え付けるものとする。

(債権の現在額報告)

第138条　主管の長は、その所掌に係る債権の毎年度末における現在額の報告書を作成し、翌年度の4月10日までに町長に提出しなければならない。

(基金台帳)

第139条　会計管理者は、基金台帳を作成し、その分掌に係る基金について必要な事項を記載し、変動の都度補正しなければならない。

(基金に属する現金等の出納)

第140条　基金に属する現金の出納期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第141条　会計管理者は、基金に属する現金の受入れをしようとするときは、基金受入調書を、払出しをしようとするときは基金払出調書を作成しなければならない。

(補則)

第142条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。