(趣旨)

第1条　この規則は、小山町立水田利用再編対策研修センター施設の設置及び管理に関する条例(平成17年小山町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用許可の申請)

第2条　条例第5条の許可を受けようとするものは、小山町立水田利用再編対策研修センター施設利用許可申請書(様式第1号)を町長又は条例第11条第1項の規定により小山町立水田利用再編対策研修センター施設(以下「施設」という。)の管理を指定管理者に行わせる場合は当該指定管理者(以下これらを「施設管理者」という。)に提出しなければならない。

(利用の許可)

第3条　施設管理者は、施設の利用を許可したときは、小山町立水田利用再編対策研修センター施設利用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(使用料等の納付)

第4条　条例第8条の規定にかかわらず、施設管理者が特に認めたものが施設を利用する場合にあっては、別に使用料又は利用料金(以下これらを「使用料等」という。)の納期限を定めることができる。

(使用料等の減免)

第5条　条例第9条の規定による使用料等の減免を受けようとするものは、利用の許可の申請をする際、その旨を記載しなければならない。

(利用の中止・変更・還付)

第6条　利用者は、その利用の中止及び利用内容の変更又は使用料等の還付を受けようとする場合には、あらかじめ、小山町立水田利用再編対策研修センター施設利用許可中止・変更・還付申請書(様式第3号)に利用許可書を添えて施設管理者に提出し、許可を受けなければならない。

(指定管理者の指定の申請等)

第7条　条例第12条の規定による指定管理者の指定の申請(以下「指定の申請」という。)は、小山町立水田利用再編対策研修センター施設に係る指定管理者指定申請書(様式第4号)により行わなければならない。

(申請の資格の特例)

第8条　小山町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成17年小山町規則第25号。以下「指定管理者手続規則」という。)第5条の規定にかかわらず、指定の申請ができるものは、当該団体の代表者及び当該団体が、次の各号のいずれにも該当しないものとする。ただし、当該団体が法人でない場合は、第4号、第5号及び第7号のいずれにも該当しないものとする。

(業務主任者の通知の特例)

第9条　指定管理者手続規則第12条の規定にかかわらず、施設の管理は条例第11条第2項の運営委員会をもって行い、業務主任者の選定及び通知は行わないことができるものとする。

(施設の利用に係る料金の事前承認の特例)

第10条　指定管理者手続規則第13条の規定にかかわらず、料金の承認に必要な書類のうち同条第1項第2号の業務収支予算書は省略することができるものとする。

(事業報告)

第11条　条例第13条に規定する事業報告は、次に掲げる書類をもって行う。

(利用者の遵守事項)

第12条　施設の利用者は、次の事項を遵守しなければならない。

(職員の立入り)

第13条　施設管理者は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、利用中の施設に立ち入ることができる。この場合において、利用者はこれを拒むことができない。

(破損、滅失の報告)

第14条　利用者は、施設及び付属設備等を破損し、又は滅失したときは、直ちにその旨を町長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。