(趣旨)

第1条　この条例は、小山町立水田利用再編対策研修センター施設(以下「水田利用センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　水田利用センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第3条　水田利用センターの休館日は、町長が必要があると認めるときに、臨時に休館日を定めることができる。

(開館時間)

第4条　水田利用センターの開館時間は、午前8時から午後10時までとする。

(利用の許可)

第5条　水田利用センターを利用しようとするものは、町長の許可を受けなければならない。

(利用の許可の基準)

第6条　町長は、前条第1項の許可を受けようとするものが、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可をしないことができる。

(許可の取消し等)

第7条　町長は、第5条第1項の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又はその許可に係る利用を制限することができる。

(使用料)

第8条　利用者は、利用許可の際、別表に定める使用料を町長に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第11条　水田利用センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体(以下「団体」という。)であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができるものとする。

(指定管理者の指定の申請の特例)

第12条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、指定管理者手続条例第3条第1項の規定にかかわらず、同条例第2条第1項第2号の申請の期間(公募によらないときは町長が別に定める期間)内に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(指定管理者の事業報告書の作成及び提出の特例)

第13条　指定管理者の事業報告書の作成及び提出については、指定管理者手続条例第12条第1項の規定にかかわらず、指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、法第244条の2第7項の規定に基づき、その管理する公の施設に関し次に掲げる事項を記載した事業報告書(以下「事業報告書」という。)を作成し、町長に提出しなければならない。

(指定管理者の業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金制)

第15条　第8条の規定にかかわらず、第11条第1項の規定により、水田利用センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、利用者は、利用料金を納めなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第16条　利用者は、その利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を得た目的以外に利用してはならない。

(利用者の設備の設置等の禁止)

第17条　利用者は、水田利用センターに設備を設置し、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用者の原状回復義務)

第18条　利用者は、その利用期間が満了したとき又は第7条の規定により利用許可を取り消されたときは、当該公の施設及び設備等を速やかに原状に復さなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第19条　故意又は過失により水田利用センターの施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。