2　給与条例第15条の4第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

3　小山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年小山町条例第24号)第2条第1項の規定により採用された職員(以下この項において「特定任期付職員」という。)の前2項の適用については、次に掲げる同条例第7条第2項により決定された当該特定任期付職員の給料の号給に応じて、当該各号に掲げる職員とみなす。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　非常勤の職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(給与条例第18条第1項又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(期末手当の支給の特例)

2　小山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年小山町条例第14号)附則第11項及び小山町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年小山町条例第15号)附則第2項並びに小山町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年小山町条例第16号)附則第2項に規定する期末手当の支給は、5月4日とする。

(在職期間率の特例)

3　小山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年小山町条例第14号)附則第12項及び小山町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年小山町条例第15号)附則第3項に規定する在職期間率は、次のとおりとする。

4　前項の規定する期間率中休職されていた期間については、その2分の1とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和42年3月1日における第11条及び第13条の規定の適用については、第11条第1号中「12月」とあるのは「11か月17日」と、「別表第1」とあるのは「別表第2」と、第13条第1項中「12月」とあるのは「11か月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における第7条及び第11条の規定の適用については、第7条第1項中「6月」とあるのは「5か月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「別表第2」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小山町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和63年4月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小山町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の小山町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例(在職期間でない。)による。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(小山町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、前項の規定による改正後の小山町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条第2号及び第7条第1項の規定は適用せず、前項の規定による改正前の小山町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条第2号及び第7条第1項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小山町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小山町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

2　この規則の施行の日の前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法第16条第1項に該当して同法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、改正後の第3条第1号及び第9条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の小山町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第5条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和6年4月1日から施行する。