2　新たに職員となる者の職務の級は、その者の職務の内容、経験年数及び他の職員との均衡を考慮して決定する。

2　級別定数は、別表第2―1及び別表第2―2のとおりとする。

2　初任給基準表の適用については、試験又は職種欄に掲げる区分に応じて適用するものとする。

3　初任給基準表を適用する場合の学歴免許等の資格区分については、最も新しい資格によるものとする。ただし、他の資格によることが職員に有利である場合には、その資格によることができる。

4　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴以外の学歴免許等があるものの初任給基準表の適用については基準学歴その他その者の修学年数を考慮して同表の初任給欄の号給を定める。

5　第1項から前項までの規定を適用する場合において、その学歴免許等を取得した以後に経験年数があるときは、第1項の規定により定められる号給の号数にその者の経験年数の月数に別表第4に掲げる「経験年数換算表」に定める換算率を乗じて得た月数を12月(経験年数のうち10年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に4(新たに職員となった者が行政職給料表第1表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの(以下「特定職員」という。)であるときは、3)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(この条の規定による調整に当たりその者の経験年数の月数の全てを12月で除することとされる者(特定職員となった者を除く。)で、端数の月数が9月以上となるもののうち、他の職員との均衡上必要があると認められるものは、3を加えて得た数を号数とする号給)をもってその者の初任給として受けるべき号給とする。

2　現に職員である者が昇格させようとする職務の級に必要な資格を取得した場合は、前項の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

3　職員を昇格させた場合において、職務の特殊性等により、特に必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、その者の給料月額を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、第8条及び第9条の2の規定にかかわらず前項の例により決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第4条第3項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第6の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第10条第2項(第10条の2において準用する場合を含む。)若しくは第16条第1項により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第10条第1項に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、第4項の町長の定める割合等を考慮して任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を調整することができる。

2　職員が、月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

3　月の1日から引続いて休職(給与の全額を支給されている場合を除く。)にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給料(休暇の場合は休職給と本来の給料との差額)をその月の末日までに支給する。

2　職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定するものとする。

3　次に掲げる者は、条例第8条に規定する扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　前3項の認定を行うに当って必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類を求めることができる。

6　任命権者は、職員に対し、少なくとも毎年度1回、条例第9条第1項の規定による届出に関し注意を喚起するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その月が初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員から前項の届け出を受けたときは、その届け出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定するものとする。

2　第19条の16の規定は、特別料金等の2分の1相当額の算出について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等に支給する管理職手当の額は、別表第8定年前再任用短時間勤務職員以外の職員欄に定める額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、別表第8定年前再任用短時間勤務職員欄に定める額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、任期付短時間勤務職員にあっては同表定年前再任用短時間勤務職員の欄の額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

2　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月に」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月に」とする。

3　公務により出張中、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを命じた場合においては、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

4　条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第13条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

6　給与条例第13条第4項の規則で定める時間は、定年前再任用短時間勤務職員等が、勤務時間条例第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務した時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの時間とする。

7　給与条例第13条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

8　条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　前項第1号の宿日直手当の額は、その勤務1回につき5,500円とする。ただし、勤務時間が5時間以下の場合は、その勤務1回につき2,750円とする。

3　条例第15条の2第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前項の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　第1項第2号の常直勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額20,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額10,000円とする。ただし、宿直勤務のみの場合の月額は、それぞれの月額に100分の70を乗じて得た額とする。

2　条例第15条の9第2項に規定する公用の施設又はこれに準ずる施設とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、月の途中において派遣職員の派遣期間が終了したとき又は派遣職員が町の職員としての身分を失ったときは、これらの日後速やかに支給するものとする。

2　条例第15条の10第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第15条の10第3項第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿(様式第4号)を作成し、これを保管しなければならない。

5　管理職特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日に支給することができない特殊な事情があるときは、その日後に支給することができる。

2　条例第12条の規定により勤務しないことについて給与を減額される時間数及び時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数はその月の時間数を合計したものにより計算する。この場合においてその時間数に1時間未満の端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第16条第2項に規定する規則で定める時間は、7時間45分に19を乗じて得たものとする。ただし、次の各号に掲げる職員については、7時間45分に19を乗じて得たものに該当各号に掲げる規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「勤務割合」という。)を乗じて得たものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際までになされた給与に関する決定その他の手続は、この規則に基づいてなされたものとみなす。

(平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間の管理職手当の支給率の特例)

3　平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間における管理職手当の支給率は、別表第8中「14／100」とあるのは「12／100」と、「13／100」とあるのは「11／100」とする。

(令和3年4月1日における届出の特例)

4　令和3年3月31日において小山町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年小山町条例第14号)附則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に給与条例第9条の3第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第18条の8第1項の規定により行われた届出を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

5　育児休業条例附則第3項の規定により読み替えられた条例附則第11項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

6　条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第23条の3第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「に定める額」とあるのは、「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第19条の改正規定は昭和38年3月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この規則施行前に支給した第19条の10の規定による管理職手当はこの規則により支給したものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第17条の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第22条及び別表に関する改正規定は、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条の3の改正規定は、昭和40年4月1日から、第23条の7、別表第3及び別表第8の改正規定は昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第23条の改正規定は昭和41年12月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第19条の改正規定は、昭和42年12月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第19条の7の改正規定は昭和43年5月1日から、別表第1、第3及び第7の改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条、第19条の7第1号、第19条の8、別表第3初任給基準表の改正規則は、昭和44年6月1日から、第19条第3項第2号の改正規定は、昭和44年12月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条第2項の改正規定は昭和46年1月1日から第12条の次に1条を加える改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　この規則による第19条第3項第2号の改正規定は昭和45年12月17日から、第4条第4項、第19条の2第2項、第19条の8第2号及び第3号及び別表第6の改正規定並びに改正後の小山町職員の給与に関する規則第19条の2から第19条の7までの規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。ただし、別表第7の改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第23条第2項の改正規定は昭和48年9月1日から、別表第7の改正規定は昭和49年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の小山町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第19条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第23条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(規則の廃止)

3　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和36年小山町規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の小山町職員の給与に関する規則の規定(第19条の3第3項第2号の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

2　小山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年小山町条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小山町職員の給与に関する規則の規定(第19条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　小山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年小山町条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第19条第3項第2号の改正規定は、昭和53年10月21日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小山町職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月24日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小山町職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第3項の改正規定、第23条第2項及び同条第3項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小山町職員の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第2項及び同条第3項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小山町職員の給与に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の15及び第23条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小山町職員の給与に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　施行日に、施行日の前日から引き続き対象級に在職する職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、改正後の規則にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して定めることができる。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第23条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の小山町職員の給与に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条、第24条及び第24条の2の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小山町職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小山町職員の給与に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第2項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小山町職員の給与に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第6―2の改正規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正給与条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　小山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小山町条例第6号。以下「改正給与条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)別表第5及び別表第5―2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第8条又は第9条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)

4　平成19年1月1日までの間における新規則第12条の2第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第10条第2項(第10条の2において準用する場合を含む。)若しくは第16条第1項の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成19年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった職員又は同日後に第10条第2項(第10条の2において準用する場合を含む。)若しくは第16条第1項の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

5　附則第2項から前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(小山町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)

6　小山町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正(昭和63年小山町規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小山町職員の給与に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の27の改正規定及び附則第2項の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年4月1日の前日から引き続き管理職手当を受ける職員で、その者の受ける管理職手当の額が同日において受けていた管理職手当の額(育児短時間勤務職員等にあっては、同日において受けていた管理職手当の額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額(条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、第19条の27第3項の規定による管理職手当の額)のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の小山町職員の給与に関する規則別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の小山町職員の給与に関する規則第19条の27第3項、第21条第6項及び第24条第3項の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。