要介護者、中でも要支援や要介護1の軽度の方が急増し、制度から給付される費用も年々増大しています。
その原因として、高齢による衰弱などフレイル※が多くなっていますので、日常生活の中での適度な運動など、軽度な介護原因に対する予防が必要です。
また、介護保険の財源は、保険料と公費(税金)です。かかる費用が増えている分、保険料も上昇していくことが見込まれます。
団塊ジュニア世代(昭和46年~49年生まれ)が65歳以上となる令和22年(2040年)には、一人暮らし高齢者や認知症高齢者が大幅に増加すると見込まれ、生活支援のニーズも多様化することが予想されます。
これらを踏まえ、介護保険制度は時代に即した制度に改正されていきます。
※フレイル:生活不活発病とも言われ、身体等の機能が使われなくなることによる機能低下で、筋力低下や心肺機能低下などがあります。
介護保険の制度や要介護認定について説明したパンフレットです。下記PDFファイルよりダウンロードできます。
長寿介護課 長寿介護班
電話 0550-76-6669
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