近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化等に伴い、居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅その他の建築物又はこれに附属する工作物及びその敷地(=空家等)が年々増加しています。
また、所有者が分からない又は所有者が判明しても連絡がつかず適切な管理が行われていない土地(=所有者不明土地等)も全国的に増えてきている状況です。
町では、小山町空家等対策計画が令和6年度で期間満了となることから、これまでの取組を振り返り、整理を行うとともに、新たに所有者不明土地等対策を含めた「小山町空家等及び所有者不明土地等対策計画」を策定しました。
策定にあたり、町民代表や有識者等で構成する小山町空家等対策協議会で協議を行い、パブリックコメントを経て本計画が完成しました。
小山町空家等及び所有者不明土地等対策計画
令和7(2025)年度から令和11(2029)年度の5年間
(R7~11)小山町空家等及び所有者不明土地等対策計画.pdf
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