(趣旨)

第1条　町長は、小山町中小企業・小規模企業振興基本条例(令和3年小山町条例第26号。以下「条例」という。)に基づき、豊かで活力のある地域社会の実現を目的として、町民生活の利便性を高め賑わいをもたらす商業を新たに開始する者に対し、予算の範囲内において小山町賑わい商業創出支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、町内に事業所を置き賑わい商業を営む者(交付決定後に要件を満たすこととなる場合を含む。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象事業)

第4条　助成金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、第2条第3号から第7号までのいずれかに該当するものとする。

(交付対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、別表第1に掲げるものとする。

(助成金の額等)

第6条　助成金の額は、交付対象経費の合計に2分の1を乗じて得た額(10,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、その限度額は別表第2のとおりとする。

(交付の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、町長が定める期日までに、小山町賑わい商業創出支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第4号及び第5号に規定する書類が提出できない場合は、第11条に規定する報告の際に提出することができるものとする。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときには、速やかにその内容を審査し、小山町賑わい商業創出支援事業助成金決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付対象事業の変更等)

第9条　助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付対象事業の内容を変更しようとするときは、小山町賑わい商業創出支援事業助成金変更等承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更である場合は、この限りでない。

(中止の届出)

第10条　交付決定者は、交付対象事業を中止したときは、小山町賑わい商業創出支援事業助成金中止届(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(完了の報告)

第11条　交付決定者は、交付対象事業完了の日から起算して10日を経過した日又は助成金の交付の決定のあった日の属する年度(以下「交付決定年度」という。)の翌年度の4月9日のいずれか早い日までに、交付決定年度における交付対象事業の事業実績を次に掲げる書類を添えて小山町賑わい商業創出支援事業完了報告書(様式第6号)により町長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは助成金の額を確定し、小山町賑わい商業創出支援事業助成金交付確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、当該通知を受理してから7日以内に小山町賑わい商業創出支援事業助成金請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(報告の提出及び検査)

第14条　交付決定者は、第12条の規定による通知を受けた日から5年後まで、各年度の決算書又は確定申告書の写しを町長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。第12条の規定により助成金確定通知をした後においても同様とする。

(助成金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により交付の決定の取消し等を行った場合は、当該取消し等に関し、既に助成金が交付されているときは、小山町賑わい商業創出支援事業助成金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第17条　交付決定者は、交付対象事業に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、交付対象事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。