2　中小企業・小規模企業の振興は、中小企業・小規模企業の創意工夫及び自主的な取組を支援することを基本として推進されなければならない。

3　中小企業・小規模企業の振興は、中小企業・小規模企業の成長発展及び事業の持続的発展を図ることを目的として推進されなければならない。

4　中小企業・小規模企業の振興は、中小企業・小規模企業が物品の供給又はサービス若しくは技術の提供を行うに当たり、国内外にわたる地域間の自由な交易を基本として推進されなければならない。

5　中小企業・小規模企業の振興は、町内を含む近隣市町で生産され、製造され、若しくは加工される物品又は町内のサービス若しくは技術を本町への来訪者その他町外の居住者に提供することにより町外からの資金を獲得することで、地域経済の拡大に資するよう推進されなければならない。

6　中小企業・小規模企業の振興は、市場原理を基本としつつも、ローカルファーストの考え方に基づき、町内を含む近隣市町で生産され、製造され、若しくは加工される物品の原料等を優先的に町内を含む近隣市町から調達するとともに、その物品又は町内のサービス若しくは技術の提供を受けることで、地域経済の循環の強化に資するよう推進されなければならない。

7　中小企業・小規模企業の振興は、豊かな自然及び歴史に育まれ、この地域特有の文化に培われた多様な人材、高い技術力その他の地域資源の持続的な育成及び活用を図ることにより推進されなければならない。

8　中小企業・小規模企業の振興は、中小企業・小規模企業、支援団体、金融機関等、教育機関等、大企業者、町民等、国、県及び町の連携並びに協力を基本として、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を推進する者が相互に交流することにより推進されなければならない。

2　町は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の推進に当たっては、中小企業・小規模企業、支援団体、金融機関等、教育機関等、大企業者、町民等、国、県その他の関係者と連携並びに協力し、効果的に施策を推進するよう努めるとともに、必要な情報の収集及び提供を行うものとする。

3　町は、地域社会における中小企業・小規模企業の重要性について、町民等の理解を深めるよう努めなければならない。

4　町は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を推進するため、人事交流を含む各種研修を通じて、職員としての基礎力並びに産業振興を推進する専門的な知識及び経験を有する職員の育成に努めるものとする。

2　中小企業者は、自らが地域経済の基盤を形成していることを認識し、雇用機会の確保及び人材の育成に努めるとともに、従業員等が仕事と生活の調和を図ることができる環境の整備その他の労働環境の整備に自主的に取り組むよう努めるものとする。

3　中小企業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、地域が取り組むまちづくりの活動に貢献するなど、地域社会と協働することで、地域社会の持続的発展及び町民生活の向上に寄与するよう努めるものとする。

4　中小企業者は、自らの経営力を強化するため、支援団体、金融機関等を活用し、経営等に関する情報の収集及び相互の交流に努めるものとする。

5　中小企業者は、計画的に後継者等の育成に取り組み、事業の継続及び円滑な事業の承継に努めるものとする。

6　中小企業者は、町内を含む近隣市町で生産され、製造され、若しくは加工される物品又は町内のサービス若しくは技術を本町への来訪者その他町外の居住者に提供することにより、町外からの資金の獲得に努めるものとする。

7　中小企業者は、ローカルファーストの考え方に基づき、町内を含む近隣市町で生産され、製造され、若しくは加工される物品の原料等を優先的に町内を含む近隣市町から調達するとともに、その物品又は町内のサービス若しくは技術の提供を受けるよう努めるものとする。

8　中小企業者は、教育機関等と連携し、職場体験その他の職業に関する理解を深める学習に関与し、及び協力するよう努めるものとする。

9　中小企業者は、国、県及び町(以下「町等」という。)が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　支援団体は、中小企業・小規模企業の事業活動に必要な情報を収集し、及び提供するとともに、町内における起業又は創業に対して支援するよう努めるものとする。

3　支援団体は、中小企業・小規模企業の事業の継続及び円滑な事業の承継に対して支援するよう努めるものとする。

4　支援団体は、町等が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　金融機関等は、中小企業・小規模企業の経営力を高めるため、新規取引先の開拓、商談機会の提供、研修の実施等総合的な支援を行うよう努めるものとする。

3　金融機関等は、町内における起業又は創業に対して支援するよう努めるものとする。

4　金融機関等は、中小企業・小規模企業の事業の継続及び円滑な事業の承継に対して支援するよう努めるものとする。

5　金融機関等は、町等が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　教育機関等は、中小企業・小規模企業が行う研究開発、技術の向上及び人材の育成に対する協力その他の必要な協力を行うよう努めるものとする。

3　教育機関等は、町等が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　大企業者は、経営の改善及び向上に取り組む中小企業・小規模企業への技術的支援等に努めるものとする。

3　大企業者は、町内を含む近隣市町で生産され、製造され、若しくは加工される物品又は町内のサービス若しくは技術を本町への来訪者その他町外の居住者に提供することにより、町外からの資金の獲得に努めるものとする。

4　大企業者は、ローカルファーストの考え方に基づき、町内を含む近隣市町で生産され、製造され、若しくは加工される物品の原料等を優先的に町内を含む近隣市町から調達するとともに、その物品又は町内のサービス若しくは技術の提供を受けるよう努めるものとする。

5　大企業者は、町等が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　町民等は、町等が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　町は、地域経済の循環構造及び資本の流れを客観的に捉えるため、国、県等の関係機関と連携し、地域経済の分析を進めるとともに、その結果について、分かりやすく情報発信する仕組みを構築するよう努めるものとする。

2　町は、毎年度、前項で規定する会議体において中小企業・小規模企業振興基本計画に関する施策の進捗状況を報告し、評価及び検証を行い、必要な見直しを行うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(小山町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　小山町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年小山町条例第2号)の一部を次のように改正する。