介護保険料はどう決められ、どう納めるの?
原則としてすべての方に所得に応じた保険料を負担していただくことになります。
保険料は年金が年額18万円(月額1万5千円)以上の人は年金から引かれ、それ以外の人は個別に町へ納付します。
医療保険の保険料と一括して徴収されます。保険料の計算の仕方や額は加入している医療保険によって異なり、また定期的に見直しも行われます。
加入者本人の所得に応じて計算され、事業主と原則折半です。サラリーマンの妻などの被扶養者分は、各健康保険の被保険者がみんなで分担してくれるので、新たに保険料を納める必要はありません。
所得に応じて計算され、国と折半して世帯主が世帯員の分を含めて負担します。
第1号被保険者の介護保険料は、年額74,400円(月額6,200円)とします。(第8期介護保険事業計画期間 令和3~5年度)
この保険料の算定は、介護サービスに必要な費用などから算出された「基準額」をもとに、所得に応じて決定したものです。
基準額(月額)
町の介護サービス総費用のうち、町の65歳以上の方の負担分÷12か月
町の65歳以上の方の数
段階 | 対象者 | 負担 割合 | 保険料額 (年額) |
---|---|---|---|
第1段階 | ●生活保護を受けている人 ●老齢福祉年金を受けている人 ●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+ 課税年金収入額が80万円以下の人 | 0.3 | 22,300円 |
第2段階 | ●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+ 課税年金収入額が80万円超120万円以下の人 | 0.5 | 37,200円 |
第3段階 | ●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+ 課税年金収入額が120万円超の人 | 0.7 | 52,000円 |
第4段階 | ●世帯の誰かに住民税が課税されているが、 本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収 入額が80万円以下の人 | 0.9 | 66,900円 |
第5段階 | ●世帯の誰かに住民税が課税されているが、 本人は住民税非課税で第4段階以外の人 | 基準額 | 74,400円 |
第6段階 | ●本人が住民税課税で、 前年の合計所得金額が120万円未満の人 | 1.2 | 89,200円 |
第7段階 | ●本人が住民税課税で、 前年の合計所得金額が120万円以上210 万円未満の人 | 1.3 | 96,700円 |
第8段階 | ●本人が住民税課税で、 前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人 | 1.5 | 111,600円 |
第9段階 | ●本人が住民税課税で、 前年の合計所得金額が320万円以上500万円未満の人 | 1.7 | 126,400円 |
第10段階 | ●本人が住民税課税で、 前年の合計所得金額が500万円以上の人 | 1.75 | 130,200円 |
福祉長寿課 介護長寿班
電話 0550-76-6669
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