認定申請書
児童手当制度について
父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とするものです。
支給対象
高校生年代まで（１８歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の子を養育している方です。
※公務員の方は勤務先から支給されますので、勤務先に申請してください
支給額
| 児童の年齢 | 児童手当の額（１人当たり月額） |
|---|---|
| ３歳未満 | １５，０００円（第３子以降は、３０，０００円） |
| ３歳以上～高校生年代 | １０，０００円（第３子以降は、３０，０００円） |
※「第３子以降」とは、養育している大学生年代まで（２２歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の子どものうち、３人目以降をいいます。
所得制限
令和６年１０月の制度改正で、所得制限は無くなりました。
支給
年６回（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）で、各前月までの２ヶ月分を支給します。
児童手当の手続きについて
認定請求
お子さん(第１子)が生まれた場合、他の市区町村から転入したりした場合には、出生届や転入届とは別に「認定請求書」の提出(申請)が必要です。事由の発生した翌日から１５日以内に申請してください。
様式第2号 認定請求書【R6.10～】.pdf認定請求時に必要なもの
- 申請者本人名義の通帳コピー(口座情報のわかるもの)
- マイナンバーのわかるもの（申請者・配偶者）
- 単身赴任や通学・療養などの理由で児童と別居している場合は別に必要な書類がありますのでお問い合わせください。
額改定請求(届)
第２子以降の出生により養い育てるお子さんが増えた場合や、お子さんを直接養い育てなくなったなど支給対象となる児童が減った場合には、事由の発生した日の翌日から１５日以内に申請してください。
受給事由消滅届
受給者が他の市町村へ転出した場合や、公務員になったとき、児童を直接養い育てなくなった場合は、消滅届を提出してください。
氏名、住所変更届
受給者や対象児童の氏名を変更した時、小山町内で転居した時には住所、氏名変更届を提出してください。
支払金融機関変更届
児童手当を受給する口座を変更したい場合に提出してください。口座は受給者名義のものに限ります。新しく受給する口座の支店名と口座番号がわかるもの（通帳等）の写しを添付してください。配偶者や児童名義の口座では受給できません。また、この用紙で受給者の変更はできません。
児童手当の申請手続きには個人番号（マイナンバー）が必要です
個人番号(マイナンバー)の記載が必要な申請は以下のとおりです。
①児童手当認定請求書…第１子の出生、転入等により新規に請求する場合、請求者と配偶者の個人番号の記載
②別居監護申立書…請求者と児童が別居している場合、児童の個人番号の記載
③個人番号変更等申出書…登録している個人番号が変更となった場合や児童手当受給者が離婚・再婚した場合、該当者又は配偶者
個人番号確認書類
・マイナンバーカード
・通知カード
・個人番号の記載された住民票の写し
現況届
毎年６月に児童手当の受給資格の有無を確認するために行う更新手続きです。対象となる受給者の方には６月上旬頃に書類を送付しますので、受付期間内に手続きをしてください。審査の結果、受給資格が消滅となる場合や、手当月額に変更が生じる場合があります。
※前年６月１日以降に受給者の方の加入健康保険に変更がある方や戸籍に変更があった方は、手続きが必要な場合がありますのでこども未来課までお問合せください。
児童手当のオンライン申請について
申請方法
「ぴったりサービス」（内閣府サイト）にて、小山町のサービスを検索し、画面の説明に従って手続きを申請します。
※オンライン申請をするためには、マイナンバーカード及びICカードリーダまたはスマートフォンが必要です。
※今まで通り、書類での届出もできます。
寄附について
手当の支給を受けずに町に寄附して子育て支援に活用して欲しいと希望する方は、こども未来課までお問合せください。
お問い合わせ
こども未来課 電話0550-76-6126
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