(趣旨)

第1条　この要綱は、小山町における成年後見制度利用促進のための要綱(令和2年小山町告示第49号)に基づく市民後見人支援事業における市民後見人候補者の登録、紹介等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理主体)

第3条　市民後見人候補者名簿に係る事務の管理主体は、小山町とする。

(登録基準)

第4条　市民後見人候補者名簿への登録を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(実地研修の申出等)

第5条　市民後見人養成講座を修了した後、実地研修を受けようとする者は、小山町市民後見人養成のための実地研修受講申出書(様式第1号)を町長へ提出しなければならない。

(登録等)

第6条　申請者は、実地研修受講後、小山町市民後見人候補者名簿登録申出書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長へ提出しなければならない。

(登録の変更等)

第7条　名簿登録者は、市民後見人候補者名簿に登録した内容に変更が生じたとき又は当該登録を辞退するときは、速やかに小山町市民後見人候補者登録内容変更(辞退)届(様式第11号)により町長に届け出るものとする。

(登録の抹消)

第8条　町長は、名簿登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該名簿登録者に係る登録を抹消するものとする。

(就任の支援)

第9条　町長は、名簿登録者に対し、市民後見人の適正な業務の執行に必要な知識等の更なる習得に関する研修等を行い、市民後見人への就任を支援する。

(名簿の提出)

第10条　町長は、必要に応じて、家庭裁判所に市民後見人候補者名簿を提出するものとする。

(候補者の選考)

第11条　町長は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は老人福祉法(昭和38年法律133号)第32条の規定により町長が行う審判請求に係る案件が発生した場合は、簡易な案件は小山町権利擁護支援センター事業実施要綱(令和2年小山町告示第51号。以下「センター事業実施要綱」という。)第2条に規定する権利擁護支援センター事業実施団体が、簡易でない案件はセンター事業実施要綱第4条に規定する小山町権利擁護支援センター事業懇談会(以下「事業懇談会」という。)が市民後見人候補者として推薦することが適当であると認めるときは、その市民後見人候補者として選考するものとする。

(意向の確認)

第12条　町長は、前条の規定により市民後見人候補者として選考した名簿登録者に対し、小山町市民後見人受任意向確認書(様式第13号)により受任の意向を確認するものとする。

(候補者の推薦)

第13条　町長は、前条の規定により受任の意向が確認できた名簿登録者を市民後見人候補者として家庭裁判所に推薦する。

(市民後見人の活動等の支援)

第14条　町長は、前条の推薦を経て家庭裁判所の審判により市民後見人として活動することとなった名簿登録者に対し、必要な相談及び支援のための体制を整備し、その活動を支援するものとする。

(市民後見人の辞任)

第15条　市民後見人は、やむを得ない事情により家庭裁判所に辞任を申し出るときは、あらかじめ小山町市民後見人辞任届(様式第16号)により町長に届け出るものとする。

(法人後見実施法人への支援)

第16条　町長は、必要に応じて、法人後見実施法人に対して名簿登録者の情報を提供できるものとする。

(市民後見人候補者名簿管理の委託)

第17条　第3条第2項の規定により市民後見人候補者名簿の管理の一部又は全部を委託した場合において、市民後見人候補者名簿管理業務受託者は、次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。

(遵守事項)

第18条　実地研修を受講した者、市民後見人として活動した者及び法人後見支援事業に関係した者は、知り得た個人情報を漏らしてはならない。市民後見人候補者名簿から登録を抹消した後も、また同様とする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。