(趣旨)

第1条　この規則は、小山町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年小山町条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、任命権者(条例第4条第2項に規定する任命権者をいう。)が別に定めることができるものとする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤職員(小山町職員の給与に関する条例(昭和36年小山町条例第2号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条　条例第6条の規定により給料の支給について給与条例の常勤職員の例による場合における給与条例第6条の規定は、給与条例第6条第4項中「勤務時間条例第3条第1項及び第4項、第4条並びに第5条の規定による週休日」とあるのは「小山町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年小山町規則第16号)第4条第1項、第5条及び第6条の規定による週休日」と読み替えるものとする。

第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(地域手当等について常勤職員の例による条例の規定の読替え)

第10条　条例第7条第1項の規定により地域手当等(地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいう。)について給与条例のそれぞれの規定による常勤職員の例による場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第11条　条例第8条の規定により給与の減額について給与条例の常勤職員の例による場合において、給与条例第12条第1項第2号及び第3号中「勤務時間条例第10条第1項」とあるのは、「勤務時間規則第11条第1項」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第12条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間規則第13条に規定する年次有給休暇、勤務時間規則第14条に規定する病気休暇及び勤務時間規則第15条第2項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第13条　条例第11条第1項第4号及び第2項に規定する規則で定める場合は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年小山町条例第5号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除された場合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第14条　条例第12条第1項に規定する町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第15条　条例第13条第1項に規定する町長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当)

第16条　条例第15条第1項の規定により期末手当について常勤職員の例による場合における給与条例第15条の4の規定は、給与条例第15条の4第4項中「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額(月の初日から末日まで在職していた期間に限る。))」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第17条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第19条　条例第17条第2項第1号に規定する規則で定める時間は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に19を乗じて得た時間とする。

(補則)

第20条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤職員との均衡を考慮して、町長が別に定める。