(趣旨)

第1条　この要領は、小山町ふるさと納税推進事業実施要綱(平成27年告示第83号。以下「要綱」という。)に定めるもののほか、小山町ふるさと納税推進事業における寄附者へのお礼品の贈呈に係る小山町及び町内協力企業の事務の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要領において使用する用語は、要綱において使用する用語の例による。

(お礼品の贈呈)

第3条　町長は、要綱第3条第2項に規定する方法により寄附者へお礼品を贈呈しようとするときは、寄附金の入金確認後、やむを得ない理由がある場合を除き10日を経過する日までに、寄附者から希望のあったお礼品を取り扱う町内協力企業に対し、小山町ふるさと納税推進事業お礼品送付依頼書(様式第1号)により送付を依頼するものとする。

(お礼品送付の報告及び費用の請求)

第4条　町内協力企業は、要綱第3条第3項の規定による町長への費用の請求及び報告をしようとするときは、各月ごとにお礼品の発送分を取りまとめの上、やむを得ない理由がある場合を除き、各翌月の10日までに、次に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(対象商品)

第5条　要綱第4条第1項の規定による参加承認の申請(以下「参加承認」という。)又は要綱第5条第1項の規定による変更承認の申請(以下「変更承認」という。)における対象商品の価格は、消費税及び地方消費税を含む通常の販売価格(通常の販売を行)っていない場合にあっては、店頭等で販売した場合の設定価格)に発送費用を加えた額とする。

(町内協力企業の責務)

第6条　町内協力企業は、町が事業の広報のために行うホームページ、パンフレットその他の広報媒体の製作に協力するものとする。

(個人情報の保護)

第7条　町内協力企業は、事業に係る事務を処理するため取得した個人情報の取扱いについて、個人情報保護取扱特記事項(別紙)を遵守しなければならない。ただし、お礼品の発送時に同封した町内協力企業のパンフレット、商品申込書等により、寄附者が当該町内協力企業に直接商品等の申込みをした際に入手した個人情報の取扱いについては、この限りでない。

(協議事項)

第8条　この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、町長と町内協力企業が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。