○小山町ふるさと納税推進事業実施要綱

平成27年8月31日

告示第83号

(目的)

第1条 この要綱は、小山町へふるさと納税を行った個人又は法人(以下「寄附者」という。)に対してお礼品を贈呈する小山町ふるさと納税推進事業(以下「事業」という。)を実施することにより、ふるさと納税の推進を図るとともに、町内産業の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ふるさと納税 地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号の規定に基づきふるさと納税寄附申出書(様式第1号)を提出し、小山町に寄附を行うことをいう。

(2) 企業等 事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。

(3) 町内協力企業 第4条第1項の規定による承認を受けた企業等をいう。

(4) お礼品 町内協力企業が取り扱う商品又はサービスで、第4条第1項又は第5条第1項の規定による承認を受けたものをいう。

(お礼品の贈呈等)

第3条 町長は、次に掲げる寄附者からの1回当たりのふるさと納税の額の区分に応じ、当該各号に定めるお礼品を当該寄附者に贈呈するものとする。ただし、寄附者がお礼品の贈呈を希望しない場合は、この限りでない。

(1) 10,000円以上20,000円未満 価格4,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(2) 20,000円以上30,000円未満 価格8,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(3) 30,000円以上50,000円未満 価格12,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(4) 50,000円以上100,000円未満 価格20,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(5) 100,000円以上200,000円未満 価格40,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(6) 200,000円以上300,000円未満 価格80,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(7) 300,000円以上400,000円未満 価格120,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(8) 400,000円以上500,000円未満 価格160,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(9) 500,000円以上600,000円未満 価格200,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(10) 600,000円以上700,000円未満 価格240,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(11) 700,000円以上800,000円未満 価格280,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(12) 800,000円以上900,000円未満 価格320,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(13) 900,000円以上1,000,000円未満 価格360,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(14) 1,000,000円以上1,500,000円未満 価格400,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(15) 1,500,000円以上2,000,000円未満 価格600,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

(16) 2,000,000円以上 価格800,000円相当以上のお礼品のうち当該寄附者が希望するもの1つ

2 前項の規定によるお礼品の贈呈は、町内協力企業がお礼品を寄附者に送付することにより行うものとする。

3 町内協力企業は、前項の規定により寄附者に対しお礼品を送付したときは、当該町内協力企業が送付した次に掲げるお礼品の区分に応じ、当該各号に定める額を町長に請求することができるものとする。

(1) 価格4,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき4,000円

(2) 価格8,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき8,000円

(3) 価格12,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき12,000円

(4) 価格20,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき20,000円

(5) 価格40,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき40,000円

(6) 価格80,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき80,000円

(7) 価格120,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき120,000円

(8) 価格160,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき160,000円

(9) 価格200,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき200,000円

(10) 価格240,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき240,000円

(11) 価格280,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき280,000円

(12) 価格320,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき320,000円

(13) 価格360,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき360,000円

(14) 価格400,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき400,000円

(15) 価格600,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき600,000円

(16) 価格800,000円相当以上のお礼品 お礼品1つにつき800,000円

(企業等の承認等)

第4条 次のいずれかに該当する企業等で、前条第2項に規定する方法による贈呈を行う企業等として事業への参加を希望するものは、贈呈の対象となる商品及びサービス(以下「対象商品」という。)について町長の承認を受けなければならない。

(1) 町内に本店又は主たる事業所を有する企業等

(2) 町内に工場等を有し、当該工場等で生産した商品を対象商品とする企業等

(3) 小山町と包括連携協定を締結し、地域活性化につながる事業を実施する企業等

2 前項の規定による承認(以下「参加承認」という。)の申請は、小山町ふるさと納税推進事業参加申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、町長が提出の必要がないと認めた書類は、その添付を省略することができる。

(1) 対象商品の紹介文書、写真及び画像データ

(2) その他町長が必要と認める書類

3 町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を精査し、町内協力企業及びお礼品として適当であると認めたときは、小山町ふるさと納税推進事業参加承認書(様式第3号)を当該申請書を提出した企業等に通知するものとする。この場合において、参加期間は、申請年度末までとし、特段の事情がない限り、1年ごと自動更新するものとする。

(内容変更の承認等)

第5条 町内協力企業は、参加承認を受けた対象商品について、その内容を変更しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定による承認(以下「変更承認」という。)の申請は、小山町ふるさと納税推進事業内容変更申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 変更しようとする対象商品の紹介文書、写真及び画像データ

(2) その他町長が必要と認める書類

3 町長は、前項の規定による内容変更申請書の提出があった場合において、その内容を精査し、変更しようとする理由が適切で、かつ、対象商品として適当であると認めたときは、小山町ふるさと納税推進事業内容変更承認書(様式第5号)を当該内容変更申請書の提出を行った町内協力企業に通知するものとする。

4 前条第3項後段の規定は、変更承認を受けた対象商品について準用する。

(参加承認等の基準)

第6条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、参加承認及び変更承認(以下「参加承認等」という。)を行わないものとする。

(1) 参加申請のあった企業等又は変更申請のあった町内協力企業に町税の滞納があった場合

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業又はこれに類する業種

(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)による再生又は更生手続中の企業等

(4) 役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である企業等

(5) 参加申請又は変更申請のあった対象商品が小山町広告掲載要綱(平成20年小山町告示第16号)第3条第1項各号の規定に抵触する場合

(6) 全体の申請数その他の事情により、申請内容、企業活動等を総合的に判断して、参加承認等を行わないこととする場合

(7) その他町長が不適切と認めた場合

(再委託等の禁止又は制限)

第7条 町内協力企業は、事業に係る事務の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ町長が承認した場合は、この限りでない。

(事業参加の辞退)

第8条 町内協力企業は、事業への参加を辞退しようとするときは、辞退日の1か月前までに、小山町ふるさと納税推進事業参加辞退届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(参加承認等の取消し)

第9条 町長は、第6条各号の規定に該当することとなった場合、又は次の各号のいずれかに該当する場合は、参加承認等を取り消すことができるものとする。

(1) 参加申請のあった企業等又は変更申請のあった町内協力企業が廃業した場合

(2) 参加申請のあった企業等又は変更申請のあった町内協力企業が破産法(平成16年法律第75号)による破産手続開始の申立てを行った場合

(3) その他町内協力企業又はお礼品が事業にふさわしくないと認められる場合

2 町長は、事業に係る町の予算が可決されないときは、直ちに参加承認等の受付を停止するとともに、新たな参加承認等を行わないものとし、既に参加承認等を行ったものについては、当該承認を取り消すものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成27年9月1日から施行する。

2 事業の実施に必要な承認その他の準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年3月17日告示第32号)

この告示は、公示の日から施行する。

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小山町ふるさと納税推進事業実施要綱

平成27年8月31日 告示第83号

(平成29年3月17日施行)