○小山町肺炎球菌予防接種実施要綱

平成22年6月2日

告示第61号

(目的)

第1条 この要綱は、小山町在住の高齢者に対し、肺炎球菌予防接種(以下「予防接種」という。)を実施することにより、高齢者の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 予防接種の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者のうち、接種日において次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 接種日において満65歳以上で、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定による肺炎球菌感染症予防接種の対象とならない者

(2) 5年以内に予防接種を受けたことがない者

(3) 予防接種に健康保険等の適用がない者

(予防接種の回数)

第3条 予防接種の回数は、予防接種法に規定する肺炎球菌感染症予防接種を含め1人1回限りとする。

(予防接種の実施)

第4条 予防接種の実施主体は、小山町とする。ただし、予防接種の実施は、町長の要請により予防接種に協力する旨を承諾した医療機関(以下「指定医療機関」という。)に委託し行うものとする。

(実施期間)

第5条 予防接種の実施期間は、毎年度町長が定める。

(予防接種の申請)

第6条 予防接種を受けようとする者(以下「予防接種希望者」という。)は、小山町肺炎球菌予防接種申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(接種券の交付)

第7条 町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、小山町肺炎球菌予防接種券(様式第2号)(以下「接種券」という。)を予防接種希望者に交付するものとする。

(予防接種の方法)

第8条 予防接種希望者は、小山町肺炎球菌予防接種希望書兼予診票(様式第3号)に必要事項を記入し、前条の接種券を添えて指定医療機関に提出し、予防接種を受けるものとする。

(自己負担金)

第9条 予防接種希望者は、当該予防接種に係る費用の一部(以下「自己負担金」という。)を負担しなければならない。

2 前項の自己負担金は、4,200円とし、予防接種希望者は、自己負担金を指定医療機関に支払うものとする。

(自己負担金の免除)

第10条 町長は、予防接種希望者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の自己負担金を免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者

(2) 当該年度の町民税非課税世帯に属する者

(3) その他町長が必要と認めた者

2 前項の規定により自己負担金の免除を受けようとする者は、小山町肺炎球菌予防接種自己負担金免除申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(免除の決定)

第11条 町長は、前条第2項の申請があったときは、速やかに自己負担金の免除の可否を決定し、小山町肺炎球菌予防接種自己負担金免除可否決定書(様式第5号)を交付するものとする。

(免除後の届出義務)

第12条 前条の規定により自己負担金の免除を受けた者が当該免除を受ける理由が消滅したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(免除決定の取消し)

第13条 町長は、第11条の規定により自己負担金の免除を決定した後に、第10条第2項の申請に虚偽があったことが判明したとき、又は前条の規定による届出により免除の理由が消滅したと認めるときは、免除の決定を取り消すことができる。

(健康被害の処理)

第14条 町長は、予防接種に起因する健康被害が接種を受けた者に生じたときは、予防接種事故災害補償規程(昭和59年小山町告示第45号)を適用し、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成26年6月18日告示第68号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成26年8月27日告示第78号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成30年2月13日告示第5号)

この告示は、公示の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

小山町肺炎球菌予防接種実施要綱

平成22年6月2日 告示第61号

(平成30年2月13日施行)